1961-02-22 第38回国会 参議院 決算委員会 第7号
次に、不用額八億五千六十万円余でありますが、その内訳のおもなものは、国立学校運営費において職員の定員充足がおくれたため人件費を要することが少なかったこと等により不用となったもの、国際地球観測年事業の一部である南極地域観測事業において第二次越冬観測が実施不能となったことにより不用となったもの等であります。
次に、不用額八億五千六十万円余でありますが、その内訳のおもなものは、国立学校運営費において職員の定員充足がおくれたため人件費を要することが少なかったこと等により不用となったもの、国際地球観測年事業の一部である南極地域観測事業において第二次越冬観測が実施不能となったことにより不用となったもの等であります。
南極の国際地球観測年事業というものは五十年ごと、あるいは二十五年ごと、これは国際的には実はかなり前からきまってきておる。ところが日本が参加しようときまったのは、記録によりますと、昭和三十年十月二十五日の閣議で決定をされておるようであります。ブラッセルの会議に参加したのが、私の調査では三十年九月八日ということになっておる。そうして十月二十五日閣議で正式に参加を決定しておる。
今回の国際地球観測年事業についての予算というものはあなたの方から要求された予算を十分出しておる、こう言って大みえを切るわけです。そうなって参りますと、私は問題があると思うのです。あなたはやはり学術会議の会長でございますから、予算要求というものは、政治家の立場にお立ちにならないで、日本の学術を振興させなければならぬと、こういうお考えでなさるべきじゃなかろうか。
なお国際地球観測年事業でございますが、南極地域の観測、それから国内一般観測、ロケット観測を含めまして六億七千万円を計上いたしております。 理科教育の設備、これは理科教育振興法によります小中高等学校の理科設備の補助金でございます。約二割ほどの金額の増加を見込みまして年次計画を少しでも早めて樹立をはかりたいと考えて四億四千七百万円を計上いたしております。
その次は国際地球観測年事業費でございますが、六億七千万円計上いたしております。これは南極地域の観測、国内一般観測、ロケット観測を含めての経費でございますが、事業の計画に従いまして所要経費を計上したわけでございます。その次は理科教育設備費、これは理科教育振興法に基きます小、中、高等学校の理科設備の補助金でございますが、前年度に対しまして、六千三百万ほどの増、四億四千七百万を計上いたしております。
○緒方政府委員 国際地球観測年事業の全体の予算額といたしまして、昨年度は八億五千万円、本年は六億七千万円でございます。そのうち南極の関係は二億一千五百万でございます。
それからその次の国際地球観測年事業でございますが、これは南極地域の観測事業を含めまして六億七千万計上いたしております。一億八千万の減になっておりますが、これは事業の進捗状況実施に即して計上した金額でございます。それから理科教育の設備費、これは理科教育振興法に基きまして、小、中、高等学校に対する補助金でございますが、大体前年度の二割くらいの増額を見込み四億四千七百万を計上いたしております。
次は文部省関係でありますが、ここでは、国際地球観測年事業に関する質疑がおもなるものでありました。すなわち宗谷は近く帰還をするが、この秋には再び南極の基地におもむくことになっている。この際宗谷を大改装しない限り本観測の重大使命を果す上に危惧なしとしないのは、今次の仮観測における宗谷の苦難に徴して明らかである。
○湯山勇君 次に国際地球観測年事業についてお尋ねいたしたいと思います。 無事に隊長も帰えられまして、大へん喜ばしいことと存じがます。子算の面におきましては、来年度は宗谷の改装費が全然みてないということでございますが、しかし実際は、おそらくもう島居長官もそう御判断になっていると思います。
で、予備費から何とか操作しようというのは、どことの了解ございますか、国際地球観測年事業の予備費でしょうか。それとも政府の予備費でございましょうか。
で、本年の国際地球観測年事業の予算は十億五百万円となっておりますが、これが三十一年度の予算編成当時は、第一次査定は約四億円だと記憶しております。そんなことではとうてい少いというので復活要求をしてやっと十億五百万円になって、そうして宗谷と海鷹がああいうふうにして行かれるようになったわけです。さらに来年度の予算編成に当っても、南極地域観測は四億七千七百万円、予算書に出ております。
○矢嶋三義君 これから当面の文教政策並びに来年度の文教予算の審議をするわけでございますが、その文教予算の中の科学技術教育の振興中の国際地球観測年事業の予算に関連して、当面国民関心の的であるところの宗谷の問題について、若干本日に至るまでの経緯並びに今後の見通し並びに対策について、文部大臣並びに海上保安庁長官並びに森永大蔵省政府委員に対して質疑をいたしたいと思います。
第五番目は、国際地球観測年事業でございます。
それから五番目に国際地球観測年事業でございますが、明年三十二年度は、本観測の年に当っておりますので、それに備えた経費でございます。金額的には一億五千五百万円ほど落ちておりますけれども、これは前年度約五億数千万円が宗谷の改装費でございましたが、この経費が不要になっておりますので、事業費としてはふえている形になっております。
その次は国際地球観測年事業費でございますが、明年の七月からいよいよ国際地球観測年の観測事業が正式に始まるわけでございまして御存じのように今年南極地域の観測につきましては予備観測隊が十一月ごろ出発いたしますが、明年は本観測の年に当りますので、必要額を計上いたしております。
第八は国際地球観測年事業に必要な経費であります。
第八は国際地球観測年事業に必要な経費であります。
ぺ－ジに入りまして、学術の振興という項でありますが、前年度十四億に対しまして二十四億五千万、約十億弱の増でございますが、中身で主な点を申し上げますと、最初に国際地球観測年事業、この経費が八億八千七百万円増になっております。
それは今度新たに非常な増額を見た項目の中に国際地球観測年事業というのがございます。本年度の八千七百万円に対して一躍九億七千五百万、つまり八億八千八百万の増となっております。