1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 この意味で今年は昨年よりも国際啓発情報に関する費用というものは大分ふえておるのでありまして、その意味でわれわれは今度の一九五〇年度には、十分なることができるのだというふうに考えております。 田村景一