2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。
アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳ、これは戦略国際問題研究所ですけれども、二〇二〇年の十一月の報告書で、完成する可能性は低いと公表したということは周知のことです。 こういった現状を踏まえて、そろそろ埋立計画を見直すこともアメリカ側と再交渉をする、あるいは話合いの土台に上げるべきときが来ているんじゃないかと思いますけれども、このことにつきまして大臣の見解を伺います。
御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
この面会されたマイケル・ジョナサン・グリーン氏は、アメリカ政府の幾つかの役職を歴任していますが、この報告書を出した戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの日本部長も務めていたことがある。信頼できるシンクタンクなんですよ。 岸大臣が大臣になる前、二〇一四年にアメリカに出張された際にも、ＣＳＩＳにて大臣御自身が講演されているんですよね。
岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
資料を提出していますけれども、配付資料の六ページには、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのミサイル防衛プロジェクトの図ですが、南西諸島を含む日本列島は中国のミサイルの脅威圏にすっぽり入っています。閣議決定の「脅威圏の外」という言葉は何を意味していますか。
安倍政権との関係も深いアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が昨年五月、「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」と、こういう題名する文書を発表いたしました。要するに、日本が巨大なイージス艦として盾になってアメリカを守るんだと、それでアメリカの財政負担も減るんだと、こういうことを言ってきたんですね。
トロント大学国際問題研究所、六億円。それから、アメリカのハドソン研究所、平成三十一年度、五億六千万円。相当な多額の金額を一つの大学なり研究所に、どかんと五億とか六億を出しているわけですね。 そのお金の使い方、悪くはないと思うんですけれども、もうちょっと値切ってもいいかなという気もしますし、もうちょっと日本のシンクタンクにもお金を出してあげてもいいんじゃないかなと。
米国の戦略国際問題研究所が発表した論文、「太平洋の盾 巨大なイージス駆逐艦としての日本」は、イージス・アショア配備の目的がハワイやグアムの防衛にあると明記しています。北朝鮮からハワイに向かうミサイルは秋田の上空を通過し、グアムに向かうミサイルは山口の上空を通過する。秋田と山口へのイージス・アショアの配備は、米国防衛としか説明がつかないじゃないですか。
ところが、一枚目の資料の４、右下を見ていただきたいんですが、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの上級研究員のトーマス・カラコ氏が発表したレポートであります。
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
日本政府から、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳへの支出であります。ＣＳＩＳのホームページを見ますと、ガバメントドナーズとして五十万ドル以上の貢献をしているドナーとしてジャパンと書いてあります。 このドナーというのは、日本語で訳せば何なんでしょう、大臣。
他方で、今お手元にお配りしたこの資料の二枚目ですけれども、これは、ＣＳＩＳ、米戦略国際問題研究所の分析ですけれども、昨年八月に解体が始まっていた北朝鮮北西部の東倉里のミサイルのエンジン試験場の再建作業が行われているということも判明しています。 金正恩朝鮮労働党委員長の新年の辞には、アメリカが約束を守らず、制裁と圧力を続けるならば、我々も新しい道を模索せざるを得なくなると述べているわけです。
一方のこの日本、岩屋大臣は、ことしの一月に戦略国際問題研究所での御講演の中で、アメリカに対して、同盟国であり、最も大切な友人であるアメリカというふうにおっしゃいました。 そういうアメリカにとって、この今の偶然のお話もまた置いておいて、日本のイージス・アショアは、これはどういう存在のものであるかということについて、大臣からのお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘の発言は、私が二〇一三年の四月に、これはＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所で講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども、まあちょっとパクっているは品がないですね、そこだけ一部を取り上げておられるんですよね、多分、その話は。
加えて、地方での出張展示の実施や、外務省の国際問題研究所を始めとする関係機関及び地方自治体などとの一層の連携を図り、領土、主権問題にかかわる我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に注力してまいりたいというふうに考えております。
その予算に基づきまして、公募審査を行い、その結果、二〇一七年五月には、公益財団法人日本国際問題研究所が補助金交付対象機関として選定された次第でございます。現在、この国際問題研究所は、まず、領土、主権、歴史に関する内外での一次資料の収集、分析、公開、それからさらに海外研究機関と協力した公開シンポジウムの実施、そして研究成果の国内外への発信などを実施しているところでございます。
○参考人（戸崎洋史君） 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎と申します。 本日は、このような機会を賜りまして誠にありがとうございます。 インドとの原子力協力に関しましては、国際的に、また日本国内でも幾つかの重要な論点から議論がなされてきたわけでございます。
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授伊藤融君、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員戸崎洋史君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君及びＮＧＯピースボート共同代表川崎哲君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに
○伊波洋一君 今月、五月一日、ワシントンの戦略国際問題研究所ＣＳＩＳで、トランプ政権への日本の戦略というテーマで、日本から中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官が参加してシンポジウムが行われました。三氏とも北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発が脅威であると述べながら、日本にとって中国も軍事的脅威であることを指摘。
大臣は広島御出身なので御存じと思いますが、広島県発行で、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターというところが出しております資料によれば、例えば、二〇一〇年から二〇一五年までの間に、これは公にされているもの、いないものがありますので信頼度は少し確定はできないものもあろうかと思いますが、核弾頭数がふえている国は中国とインドとパキスタンであります。
それから、財団法人日本国際問題研究所が外務省の委託を受けて、一九八四年二月に、原発の原子炉が破壊されたときにどうなるかという想定をしていまして、このときは、急性の被曝で最大で一万八千人が亡くなる、出力百万キロワットの原発が攻撃されたときです。