たとえば対外投資の許可、不許可を決める基準として、大蔵省当局はまず第一に、日本の国際収支に悪影響を及ぼさない、国内経済に重大な支障を来さない、被投資国の政情を考慮して指導する、そしてそれが被投資国における過当競争を来さないというような問題を考慮し、さらには日本全体の国際収支上のリスクを十分に考慮した上で、そして海外投資はわが国の国際収支改善に役立つものでなければならないという国策的な見地から、ケース・バイ・ケース
○渡部（一）委員 戦後最大と言われました世界的な不況が、ようやく世界の主要先進国の景気が底入れないし回復基調を強めており、また貿易制限等の動向も目立ってまいりまして、国際収支改善の前途には幾分不安は残しているわけでありますが、この基金の貸付限度を二年間にしておりますのは、この一、二年の間に世界収支の不均衡が是正されていくという見通しが今度は逆の意味でできておるのかどうか。
しかし、わが国がこの間にたどってまいりました道程を振り返ってみますと、インフレの克服と国際収支改善のための努力は見るべき成果をおさめ、国際的にも評価されております。憂慮されておりました物価と賃金の悪循環の問題も労使の節度ある対応によって回避され、また諸外国に先駆けて景気回復の糸口をつかむことにも成功しつつあるかと思うのであります。
しかし、わが国がこの間にたどってまいりました道程を振り返ってみますと、インフレの克服と国際収支改善のための努力は見るべき成果をおさめ、国際的にも評価されております。憂慮されておりました物価と賃金との悪循環の問題も、労使の節度ある対応によりまして回避され、また諸外国に先駆けて景気回復の糸口をつかむことにも成功しつつあると思うのであります。
反面、国際収支が黒字基調から赤字基調になってきますと、それに対して国際収支改善のための方策もとらなければいけない。これは必ずしも同じ方向じゃございませんで、まさに正反対な政策を同時にある程度かじをとりながらやらなければいけない、こういうことだろうと思うのであります。
列島改造論にせよ、公共事業費の増大を重点とする超大型補正予算、さらには昭和四十八年度の大型予算にせよ、一応は国際収支改善や福祉の充実、社会資本の整備等を大義名分としてはいるものの、しょせんは地域開発、土木工事の拡大を通じて成長政策を維持しようとするいわば土建屋的発想であります。
これはもう全くそういうことでございまして、まあ外圧でないというのは、こちらが少し引き締め過ぎて輸出ドライブになって、そして輸出がうんと出過ぎたために海外からたたかれ、日米間が険悪になったという状態でもってこれはやむを得ず繊維協定も結ばざるを得なかった、それから国際収支改善対策もやらなきゃいかぬかったということは、これはまあこちら側の政策的な面からかもしれませんが、他の国際流動性の問題とか、ドルの切り
現に、わが国の国際収支改善策、それから自由化の努力等によって対米関係は漸次好転をいたしておるわけでございます。その点は、十分アメリカ側としても、日本の立場、努力というものを認識すべきであろうと私どもは考えております。
それから、国際収支改善対策として輸出を内需に振り向けなければならないというためにはやはり万全の対策を講ずべきであったということで、その面にウエートを置き過ぎたために過剰流動性問題が起こったということは、これは前内閣、私が通産大臣時代から今日に至るまでの問題でございまして、これに対しては、政府の施策というものに対してもっとやり方があったのだなという感じはいたします。
次に、一昨日の報道で、ニクソン大統領は、いよいよ米国議会に対し、新通商法案を提出し、黒字国に対する心外ガード、輸入課徴金など、国際収支改善についての大統領権限を大幅に強める政策を打ち出したのでありますが、これは、今年九月のナイロビ蔵相会議のあとに開催を予定されている新国際ラウンドの時期を目安として、通商面だけではなく、ドルの安定をはかる意図を持つものと推測されるのでありますけれども、このことに対し、
ドル不信が米国の経済運営の結果生じたものとすれば、その信認を回復するためには、米国の国際収支改善に焦点が置かれることになるが、改善の見通しはあるのか、との質疑のほかに、ドルの交換性回復、過剰ドルの凍結、黒字国日本のなすべき責務及び円フロートに伴う中小企業対策等、広範多岐にわたる問題がただされました。
同時に、各国とも国際収支の改善、インフレ対策についてそれぞれ努力を新たにしようということがまた合意されているわけでございまして、この点は、インフレ対策という点はコミュニケの表面にもはっきり出ておりますが、当然、その中には国際収支改善ということにも努力しようということは含まれている。
そうして一九七一年十二月七日、日米間で国際収支改善に大筋に合意。一九七二年一月七日から八日、サンクレメンテ会談。一九七二年一月十日、福田外相、記者会見で横田統合発表と、こうなっております。 そこで、当時の責任者福田行管長官にお伺いします。サンクレメンテの会談では、日米間で防衛費の分担についてどういうことがきまったのか。
○国務大臣（田中角榮君） 国際収支改善対策は非常に重要な問題でございますから、資本の自由化を行なうということでいま外資審議会にかけておりますから、これは早晩実施ができると思います。 また、海外に対する援助、投資等に対しては、まず開発投資を行なうということもございますし、もう一つは、国際機関に対しての出資や拠金を行なうということもございます。
○細川護熙君 円再切り上げ体質の経済から脱皮をするための国際収支改善策、あるいはまた輸入の促進策について伺ったわけでありますが、最後にこの点で総理にも一つ伺っておきたいと思いますが、どうしても国際収支調整のための手段として一番大きな資本収支面での改善ということをやらなければいかぬと思うわけであります。
また、もう一つは、物価を安定せしめなければならないという問題にありながら、国際収支改善のためには輸出を内需に振り向けなければならないということで、その意味では物価抑制とはある意味で逆な政策、拡大政策をとらざるを得ないという問題が起こっておるわけであります。
その問題に手を触れないで、ただ国内全体の景気刺激をやれば、内需がふえて輸出が減るだろう、こんな大ざっぱな、従来のパターンのやり方、景気刺激政策をとって、今度のこの国際収支改善をやろうとした、それが無理筋というか、有効でないということなんです。
二通りの社会保障制度というものがあるわけでして、そういう意味におきましても、これからは、新しい観点からも、生産的な意味からも、産業構造改革との関連からも、社会保障制度というものは、あくまでももっともっと飛躍的に充実をしておくということが、国際収支改善、産業構造改革の点からも絶対に必要だということを、この際強調したいと存じます。
そこで、今回のアメリカの措置がアメリカの国際収支改善にあるということは私は当然と思うのでありますが、アメリカが国際収支改善のためにこういう通貨切り下げを行ない、あるいは日本に切り上げを要請する、これはアメリカの国際収支の調整改善にあるということは間違いないのですが、しかし、それならば、私は、アメリカが貿易の自由化は要請しましても、いわゆる資本の自由化を同時に要請するというのは、国際収支のアンバランス
○田中内閣総理大臣 国際収支改善対策は、引き続いて行なわなければならないということで、鋭意努力を続けておるわけでございます。 まず第一には、輸入の自由化がございます。それから第二には、資本の自由化がございます。それから関税の一括引き下げが、千八百数十品目にわたって二〇％引き下げが行なわれましたが、これもまだ引き下げなければならないと思いますが、これらの問題に対してはいろいろな関連がございます。
これは、この予算は全くの国際収支改善だけを目標にしたのじゃないのかというような御発言を受けたような状態もございました。 ただ、残っておりますものは、御指摘のように資本の自由化が残っております。それからもう一つは輸入の自由化。
、日米間においては両三年以内に基礎収支の均衡をはかりますということで、向こうもそれを了承しておるわけでございますから、私自身も日米間で協力をしながら、日米間の貿易収支の改善をはかってまいらなければならないという基本的な立場に立っておりまして、円平価の調整を行なうという考え方は持たず、とにかくこれを回避するために諸般の政策に対して努力を続けなければならないという考えでございまして、私がまず日本の国際収支改善
ですから、アメリカがほんとうに国際収支改善対策ということを思い切ってやってくれれば、私は、アメリカのドルというものが、キーカレンシーとしてのドルの地位が直ちに回復するとは思いませんが、私は、今日のような状態ではないと思うのです。
これは、フランスやイギリスなどは長い植民地からの収奪というものもありましたし、国民全体の蓄積もあったわけでございますが、日本は、先ほど申し上げたとおり、二十五年前はほんとうにどうしようもないような無から出発をしてきたわけでございますので、私は、いままでの努力が足りなかったと言われてもいいとは思いますが、これからは少なくともやれるような体制になってきたし、そうすることが日本の長期的な国際収支改善にもなり