1973-02-14 第71回国会 衆議院 本会議 第6号
もちろん、国際通貨不安の根源は、米国がドルの信認低下を放任して、国際収支均衡回復のために、みずからの努力を傾け尽くさなかったことによるものであることは、言うまでもありません。ベトナム戦争によるドルたれ流しなど、米国の行動に私どもは強く警告を発してきたにもかかわらず、政府は、米国追随の外交、防衛、経済政策に終始して、一度も米国に節度と責任ある努力を要求していないのは怠慢といわなければなりません。
もちろん、国際通貨不安の根源は、米国がドルの信認低下を放任して、国際収支均衡回復のために、みずからの努力を傾け尽くさなかったことによるものであることは、言うまでもありません。ベトナム戦争によるドルたれ流しなど、米国の行動に私どもは強く警告を発してきたにもかかわらず、政府は、米国追随の外交、防衛、経済政策に終始して、一度も米国に節度と責任ある努力を要求していないのは怠慢といわなければなりません。
第三次円対策の第五の柱である「福祉対策の充実」についてその具体策を聞きたいわけでございますけれども、その中で、財政演説でも一部触れられておられますけれども、当面する緊急課題である国際収支均衡回復に資するため、公共事業等の追加を含む予算の補正と財投追加により事業規模で約一兆円云々とおっしゃっております。
そこで、その面における国際収支均衡回復というのは、その政策が漸次浸透してまいりますれば実行せられるかと存じますけれども、ここにもう一つ問題がございますのは、何と申しましてもポンドに対するそういうふうな施策がうまくいくかどうかという点。特にもう一つは、国際競争力がほんとうに回復できるかどうかという点。
○宇佐美参考人 第一点の国際収支均衡回復の時期、まあ年度末ぐらいまではいくだろう、私は現在でも何とかしていかしたい、かように考えておるのです。しかし、海外の情勢がいろいろ変わってきますから、あるいはこれに対応して何か考えなければならぬと思っておりますけれども、しかしそういつまでもだらだらと回復をおくらすということは日本経済のためにならぬですね。
したがって、金に対するスペキュレーション、ドルの不安というものを根本的に解決するには、何といっても、そういう国際収支均衡回復の努力が具体的に出てこなければならない。それが今日の金不安の直接のというか、根本の原因だと思います。それについては、田中委員御承知のように、財政金融政策の面においてアメリカの努力が不十分だというのがヨーロッパ側の批判であり、大方の批判であると思います。
しかしながら、他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもございません。したがいまして、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたしております。
他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもありません。 以上のような認識のもとに、四十三年度におきましては、さらにきびしさを加える国際環境の中で、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたします。
他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもありません。 以上のような認識のもとに、四十三年度におきましては、さらにきびしさを加える国際環境の中で、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたします。
政府はいろいろお考えはございましょうけれども、政府といえども、やはり国際収支均衡回復のためには、いろいろ防衛するための手段をとるということは、むろん前提になっておるであろうと思いますので、私自身は、当然そのためになすべき措置を日本銀行としてはとるべきであるという考え方から実行をいたしました次第なのでございます。
四月、五月の低迷は景気調整の浸透に伴うところの企業の実績悪化懸念というもの、あるいは国際収支均衡回復遅延懸念というもの、あるいは金融逼迫による買い控え、あるいは内部要因といたしましては、二月中旬にかけまして若干騰貴いたしました株価が、そのために買い建てを信用取引によってつけておりましたものが、決済の期限が到来いたしたために拡充したというような原因が直なっているものと思うのであります。
また、三十七年度の経済目標である国際収支均衡回復のためにの積極的な輸出振興策が必要であり、同行の資金源の拡充をはかることが緊要と考えられます。したがいまして、本案は、同行の業務の円滑な運営に資するため、その資本金を増額するとともに、借入金の限度額を引き上げようとするものであります。
第三に、物価引下げや国際収支均衡回復のための諸政策の計画性につきまして、経審長官はどのような考えを持つておられまするか。現在、わが国の物価と国際物価との間にはすでに三、四割程度の格差がございまして、しかも今後国際物価は低落の傾向にあるのに、わが国の物価は依然として上昇の気配を示しておるのでございます。