2009-03-30 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
これは恐らく、想像ですが、昭和四十年代、我が国の国際収支ポジションが強固になるにつれてＩＭＦからの資金利用が増えていったということを背景にしているのだと考えております。
これは恐らく、想像ですが、昭和四十年代、我が国の国際収支ポジションが強固になるにつれてＩＭＦからの資金利用が増えていったということを背景にしているのだと考えております。
第一は、日米通商協議におきまして、アメリカは輸入石油の依存度を低下させ、輸出を増大する等の措置により国際収支ポジションを改善し、ドルの価値を改善する意向ということを示しておるわけでございますが、現実には、日米通商協議後におきましてもドル安の傾向が続いておるわけです。 私たちは相互主義、こういう立場に立った場合、わが国の約束履行ばかりではなく、米国にもその約束の履行を迫るべきであると思うわけです。
これは黒字国、赤字国双方にこの国際収支調整への責任があるわけでございまして、それは赤字国と黒字国との間でシンメトリカルであるべきであるというようなことが議論されたほか、赤字国といたしましては国内需要を抑制し、資源を対外セクターに振り分け、経常収支赤字を持続的な資本流入及び援助の範囲内にとどめるよう国内政策をとるべきであるということを言っており、黒字国につきましてはちょうどその反対になりますが、国際収支ポジション
まず初めに、暫定委員会のコミュニケが出されましたが、この中にある、国際収支ポジションの強い工業国は、インフレ抑制政策の効果を妨げない範囲内で国内需要の持続的かつ十分な拡大を確実に図るべきであると、こういうコミュニケがございますが、これを踏まえまして、わが国にこれを当てはめてまいりました場合、現在の財政運営といいますか、状況下、あるいはまた景気の動同等で、これが十分満足される状況にあるのかどうか、まずその
たとえば、資本の流出入の問題について、コミュニケの第六項の中に、特に米当局としての考え方が明らかにされておりますが、「一九七四年末までに長期資本流出規制を段階的に撤廃するという計画」、これがかねてアメリカの態度として表明されておったわけでございますけれども、その意味というものは、アメリカの「国際収支ポジションの大幅改善に時期的に一致するよう意図されたものであることを」米当局が強調したという点に、米側
これをやらぬと、国際収支ポジションが改善とは大きく言い切れないと思いますが、いかがでございましょう。