1998-05-19 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府委員（楠木行雄君） まさに今先生おっしゃったとおりでございまして、シカゴ条約と申しておりますのは、一九四四年の十一月から十二月にかけて米国のシカゴで開催された国際民間航空会議において作成されたもので、これに基づきまして国際反間航空機関というものが成り立ってきておるわけでございます。
○政府委員（楠木行雄君） まさに今先生おっしゃったとおりでございまして、シカゴ条約と申しておりますのは、一九四四年の十一月から十二月にかけて米国のシカゴで開催された国際民間航空会議において作成されたもので、これに基づきまして国際反間航空機関というものが成り立ってきておるわけでございます。
昭和六十三年十二月に発生したパンナム機爆破事件を契機に、翌平成元年、国連及びサミットにおいて、可塑性爆薬いわゆるプラスチック爆薬の探知のための識別措置に関する国際的制度に関する立案を国際反間航空機関、ＩＣＡＯに要請する決議が採択されました。
現在の併記制度の対象者は十五歳未満であることや、そして国際反間航空機関が十六歳未満の子供の単独旅券の発行を勧告していることなどをあわせて考えてみますというと、十二歳以上十五歳未満の子供の単独旅券の手数料、それも十二歳未満の半額、そのような取り扱いをしていいんじゃないかというふうに思うのですね。言ってみれば、その年齢の子供たちは義務教育の年齢層ですよ。
○説明員（小田原眞一君） 沖縄におきます進入管制業務は、先生御指摘のとおり、米軍によって実施されているところでございますが、これは国際反間航空機関の定めた基準と同等の基準によって管制が行われているということから、安全上の問題はないというふうに考えております。
○和田（一）委員 大体伺いたいことは伺いましたが、もう一つお聞きしたいのは、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関というのがあって、そこが旅券の標準を決定し各国に採用を勧奨した、我が国もこれに基づいて今度はＭＲＰの開発をしてきたようですが、このＩＣＡＯ、国際反間航空機関というものはどういう性格のものでしょう。
再審査につきましてはこのたび国際反間航空機関の技術委員会におきましてその必要性の検討が行われたわけでございますが、結果的には必要としないという結論が得られております。