1999-07-02 第145回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○高村国務大臣 我が国と諸外国との相互理解増進、あるいは国際友好親善を促進する上で、国際交流が果たす役割は極めて大きいと私も考えております。 国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。
○高村国務大臣 我が国と諸外国との相互理解増進、あるいは国際友好親善を促進する上で、国際交流が果たす役割は極めて大きいと私も考えております。 国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大型文化行事の成功という形で具体的にあらわれてきているというふうに考えております。
政府も、既に閣議了解において、一応これは財政改革ということも頭にあるものですから、そうした面に配慮しつつも、健全育成の意義でありますとか、あるいはスポーツの振興、さらには国際友好親善の増進等非常に幅広い意義を持ちますので、幅広く支援をしていきたい。
この国際交流基金は、さまざまな活動を通じ、国際社会における日本理解の増進と国際友好親善の促進に大きな貢献を果たしてきたというふうに認識する者であります。 そこで、例に漏れずＯＤＡの予算がカットされたことに伴って、この国際交流基金は三重苦に苦しんでおります。ＯＤＡの一〇％カット、そこへ持ってきて運用益収入減、加えて円安である。この貴重な基金がこういうふうにお金で苦しまなければならない。
○三浦政府委員 国際交流基金、これは対日理解あるいは国際相互理解、国際友好親善といったようなものを促進する極めて公益性の高い法人といたしまして昭和四十七年に特定公益増進法人認定をされております。
国際交流基金は、対日理解、国際相互理解及び国際友好親善を促進する極めて公益性の高い法人として政令、具体的には法人税法施行令第七十七条第一項一号でございますが、に掲名されている特定公益増進法人であり、国際交流という分野で中心的な役割を果たす特殊法人でございます。
うわけでございますけれども、御指摘のように非常にたくさんの在日外国人の方のいらっしゃる学校におきましては、それなりの特別な配慮ということも必要であろうかと思うわけでございますが、大阪府の教育委員会におきましては、特に管下の小中学校に対しまして、在日外国人に対する差別や偏見をなくすため、在日外国人児童生徒が在籍しております歴史的な経緯や社会的背景を正しく認識させるとともに、在日外国人児童生徒の人権を尊重し、国際友好、親善
このことも、大平総理が、内政問題のみならず、国際友好親善の上に大きな業績を残された証左であります。国際社会からの信頼がいかに厚かったかを如実に物語っております。
第四に、国際友好親善を促進するための有力な手段であるスポーツ交流及び青少年交流を推進する。 第五に、文化交流の推進に当たっては開発途上国の文化、教育水準の向上のための文化協力に特に配慮する。 以上のようなことが主な方針になっておるわけでございます。
事業の目的は、「わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行ない、」こういうことになっておるわけであります。
ですからね、私は、このようなすばらしい基金がますます拡充強化され、国際相互間の理解を深めるという意味で国際友好親善を一層促進されるよう、もう実力大臣なんですからね、予算ももう少しいただくようにしてこの交流基金を伸ばしてください。
留学生がそれぞれの専攻分野で一定の教育を身につけて人間的なつながりを深める中で、国際友好親善もおのずと促進されるものと考えているからでございます。特に発展途上国との留学生交流というものは重要視しなければなりません。
○木田政府委員 国際交流基金は、御案内のように、対日理解の増進あるいは海外事情の対日紹介、国際友好親善の増進という観点からの人物交流につきまして、国際交流基金が担当するということになっておるわけでございますが、学術、教育、文化そのものの振興に関連いたします人物交流につきましては文部省が担当するというふうな一応の役割り区分になっておるわけでございます。
○鬼木分科員 私がいまからお尋ねしたいことは、外国人タレントの入国管理についてでございますが、その質問に先立って、これは大臣に初め法務省の各位に特に御了解を得ておきたいと思うのは、これはあくまで国内の日本人タレントの職域、生活を守るんだ、こういう観点から私は御質問を申し上げるのでありまして、いささかも国際友好親善の度を損なうことのないようにという趣旨のもとにお尋ねをいたしたいと思うのです。
——いまお聞きになったとおりなんですが、先ほど私が申し上げたように、やはりこの際、この種の国際友好親善というたてまえを考えていきますと、企業中心に、メリットあるなしでコーチなりチームの派遣ができるできないというのを、そのままに放置していいのかどうかですね。
これは私も同感でございますし、国際友好親善を促進するための基本的な考えをどこに置くのか。こういうふうに、これは現在の日本外交の面から考えましても、だれでもがそういうふうに考えていると私は思うわけです。
○宮崎正義君 そこで、国際交流基金法が発足しても、いまお話がありましたように、文化庁も大臣、金を出しているのですね、国際友好親善をはかるために。それからさらには、今度は文部省が独自で日本語の普及のあれをやっている。で、その窓口が一ぱいあるわけですよ。ですから、諸外国に対する窓口が幾つもあるわけですね。
国際友好親善を高めるためにそれはけっこうなことだと思いますけれども、事業団をつくって、進出した国の先で請負工事をやる、あるいはその一部の計画の中には直接投資をする、たとえば建て売り牧場をつくって売り渡すとか、直接投資行為をやるなどということは、これはいま申し上げたように、民間企業であってもなじまない面が出てくるわけであります。
アメリカとの関係だけではございませんが、これはやはり、国際的な相互理解を増進したり、国際友好親善を促進するという大きな目的で、こういうファンドを、当初計画したよりもより多くのスケールで設定することを決定をいたしております。
本案は、わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行なう機関として、新たに特殊法人国際交流基金を設立し、政府からの百億円の出資と民間からの出資を合わせて基金の資本金とし、その運用益等によって、人物の派遣・招聘、日本研究、日本語の普及、文化的催し、文化資料の作成等の業務を行なわせようというものであります。
○国務大臣（福田赳夫君） これは第一章の総則に書いてあるとおり、この基金は、「わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行ない、もって世界の文化の向上及び人類の福祉に貢献することを目的とする。」これは、私どもはこの総則に書いてあるような目標を持っているのです。
かかる観点から、この法律案におきまして、わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進することとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行なうことを目的とする特殊法人国際交流基金を設立いたします。
本案は、現在わが国が置かれております国際環境に対応して、わが国に対する諸外国の理解を深め、国際友好親善を促進する見地から、国際文化交流事業を効率的に行なうことを目的として国際交流基金を設立しようとするものであります。