2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
まさにお三方の御意見というものが情報と国家安全保障との関係を明確に示しておりまして、私は、まさに、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、実はツワネ原則というのが、皆さん御承知のとおり、国際的に民間専門家が提唱されたものがございます。
まさにお三方の御意見というものが情報と国家安全保障との関係を明確に示しておりまして、私は、まさに、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、実はツワネ原則というのが、皆さん御承知のとおり、国際的に民間専門家が提唱されたものがございます。
このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理もお持ちになっていますか。総理の認識です。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
私が聞いたのは、まだ、プーチン大統領と何をどうしたかということではなくて、一般的に、このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理が持っているかと聞いたんです。明確にお答えはありませんでした。 私、今手元に、外務省の「われらの北方領土二〇一五年版」があります。よく記録としてまとめているものだと思って読みました。
○世耕国務大臣 これは、ＩＡＥＡ、国際的な取り決めとして、この原子力発電というのは、民間事業者がそれぞれの会社の経営、投資判断に基づいて設置し運営するものだというのが国際原則であります。 しかし、我々は、ではそれで民間が勝手にやっていいと言っているわけではなくて、これは、規制委員会が新規制基準を厳格に決めているという形で安全を確認するということをやっているわけです。
ツワネ原則については、私的機関が本年六月に発表したものでありまして、国際原則としてオーソライズされたものではないというふうに認識をしております。現時点でその意義について評価することは適切ではないと考えています。 他方、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報のうちから指定されるものであり、これに該当しない情報は特定秘密とはならないことは明らかであります。
しかしながら、一昨日の新聞でありましたけれども、政府の裁量が広過ぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際原則、ツワネ原則を逸脱している、こうおっしゃっている。 これは、米国の核戦略の専門家で、国防総省やＮＳＣの高官を務めたモートン・ハルペリン氏という方であります。神奈川新聞にこのことが掲載をされておりました。
民主党の対案のポイントは、ことし六月に公表された国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、いわゆるツワネ原則に沿ったものであります。 それは、公開の規制対象を限定する、秘密指定の期限や公開請求手続を定める、全ての情報にアクセスできる独立監視機関を置く、メディアなど非公務員は処罰の対象外とする等、五十項目にわたる原則を列挙しています。これが、秘密保護法制の国際スタンダードであります。
そこで、今度は、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則についてお尋ねしたいと思います。 これはグローバル・プリンシプルズ・オン・ナショナル・セキュリティー・アンド・ザ・ライト・ツー・インフォメーションと申しますが、七十カ国以上、五百人以上の専門家の助言を得て、二十二の団体や学術機関によって起草され、本年、二〇一三年六月十二日に発表された原則です。
○岸田国務大臣 御指摘の国際原則、このツワネ原則は、米国のオープンソサエティー財団が本年六月に発表した政府情報への公的アクセスに関するものとも承知をしております。 国家安全保障に係る情報を保護する体制の確立と、人々の知る権利や取材の自由への十分な配慮のあり方については、これまでも、委員御指摘のこのツワネ原則を初め、さまざまな議論があったことは認識をしております。
○国務大臣（森まさこ君） お尋ねのツワネ原則でございますが、オープンソサエティー財団が本年六月に発表した国家安全保障と情報への権利に関する国際原則をいうものと承知しております。
○馬渡委員 この間の改正で、動物実験のスリーＲ、代替法の促進とか使用数の削減、苦痛の軽減の国際原則が示されたことは一歩前進したかなと思います。 ところが、実験の実態把握については全く手つかずとなっているように聞いております。
この法案においても、現行国内法上の規定と租税条約上の規定の違いを利用した非常に複雑な租税回避のスキームについて、日本の課税や条約や国際原則、そういうのを考えた上で租税回避の機会をなくす改正の方向が示されており、これは非常にすぐれた方向ではないかというふうに評価しております。
日本政府の報告書に対する審査ですから、やはり政府の顔も一応立てなければならないということで、ちょっと分かりにくい表現はするんですけれども、しかし、審議の中では各委員から、代用監獄は捜査と勾留の分離に反すると、国際原則に反する人権侵害であるということは委員から相次いで出されております。
総理、派遣の原則自由化、上限三年への延長など、自由化ばかりしてきた労働者派遣法を全面的に見直すとともに、国際化を言うなら、同一労働同一賃金という国際原則ぐらい我が国も遵守したらいかがですか。見解を伺います。 昨年暮れ閣議決定した行政改革の重要方針で、政府は、小さくて効率的な政府なるものを掲げております。
それから、共同開発をやろうといって中国側が提案してきたもの、これはもう国際原則からいってもとてものめるものではございませんけれども、しかし共同開発をやろうと言ってきたのも中国側でございます。
これは平成十年から十二年に掛けてこのような議論の中で作られてまいったところでございまして、今このような動きの中で、まず自ら発生したものは自らの責任において処理すべきであるというのは、これは日本の原則でもあり国際原則であるということを私、確認をしておりますので、今の努力はそちらに集中しております。
つまり、十四歳、十五歳の少年に成人と同じ刑事罰を与える、刑事裁判に付すということは、私が指摘したこういった国際原則から見て、それは国際原則に適合しないおそれがある。こういった国際的な原則については、この基準については、締約国として十分に少年司法制度の見直しを含めて検討することを、考慮することを勧告するとまで言っているわけです。
私はこの点で大臣に伺っておきたいんですが、政府として、国際原則となっている過酷事故を想定した審査基準を取り入れるということについて、これは少なくとも原子力安全委員会に諮問をする。これは、国際的には過酷事故想定というのはもう原則になっておりまして、各国、それぞれの国によって想定の仕方とかいろいろ違いはあるにしても、やはりやっているわけですね。
総理が本気で原子力防災を考えるなら、安全審査の中に、国際原則となっている過酷事故を想定した審査基準を取り入れるべきであります。答弁を求めます。 どんな審査指針をつくっても、今回の事故が示したように、規制の立場にある者がその指針に基づいて厳格に審査しないならば意味がありません。
そこで、社民党案では、ＯＥＣＤなどの国際原則にのっとりまして、潜在的に有害性の疑いがあるものを含む広範な化学物質を対象として、人の健康や生態系への被害の未然防止の観点から環境リスク対策を促進することといたしました。
そこで、ＯＥＣＤなど国際原則にのっとり、潜在的に有害性の可能性の疑いがあるものを含む広範な化学物質を対象とし、人の健康や生態系への被害の未然防止の観点から、環境リスクの低減を目的とするとともに、知る権利を保障して、政府、企業、地方自治体、ＮＧＯ、市民などあらゆる主体での情報の共有と、リスクコミュニケーションによる排出量低減が促進されることを内容とする本法案を提出いたしました。