2006-04-13 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
私が特に国際金融業務につきまして民間銀行から聞くところの話では、こういった国際協調融資というようなものは、巨額であり、長期であり、また民間ではカントリーリスクがとり切れないといったものも多くある、そういった意味で、最初に国際業務を担う政策金融機関が出てくれることによって、結果として初めて民間も合流して参加できるというようなスキームも現実にあるということでございます。
私が特に国際金融業務につきまして民間銀行から聞くところの話では、こういった国際協調融資というようなものは、巨額であり、長期であり、また民間ではカントリーリスクがとり切れないといったものも多くある、そういった意味で、最初に国際業務を担う政策金融機関が出てくれることによって、結果として初めて民間も合流して参加できるというようなスキームも現実にあるということでございます。
まだ一年はたっていませんけれども、それまでいろいろ日本側に対しての調査あるいは意見聴取といったものが行われないということは、国際協調融資が絡んでのことでもありますので、環境省としても非常に関心を持って見ていただきたいなというふうに思います。 そして、ＪＢＩＣさんが主催するフォーラムなんかで、九回開かれたと聞いています。
銀行業務は何をしたかと申しますと、非産油途上国に対する貸し付け、いわゆる国際協調融資ということで一斉に国際業務の拡大に走ったわけでございます。それが、八〇年代に入って大きな累積債務問題を国際的に発生させることになりました。
○伊藤（茂）委員 二、三日前に新聞を読んでおりまして、ちょっと驚いたのですが、「アルゼンチンに国際協調融資」東京銀行など邦銀三行を含む国際協調融資団は、フォークランド諸島をめぐってイギリスと紛争中のアルゼンチンの電力会社に対して、イギリスの銀行分は各国で肩がわりするということで、二億ドルの協調融資を行うことに合意した。
新方式として、欧米の銀行を誘っての国際協調融資団を編成する、そういうやり方に切りかえていく意向とも言われております。このような外為銀行の姿勢の変化は、今後のＡＳＥＡＮなど南北問題の展開に大きな影響が出る気配であります。そういう意味合いにおきまして、大蔵省としてこの点、外為銀行に対してどのような行政指導をされておるか、まず伺いたいと思います。