1950-04-15 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号 （二） 独禁法第四條（共同行為禁止事項）、第五條（独禁団体の禁止事項）及び第六條（国際協定禁止事項）のそれぞれに「但し、公正取引委員会が国民経済的見地から必要ありと認める場合はこの限りではない」との但書を加えること （三） 第六條については、但書を加えるよりも、「輸出業法」のごとき特別法を制定した方がもつと適切であること 第二は団体法の廃止が不可能な場合であり、その場合の要望は、 （一） 輸出 多田勇