1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
あなたは先ほど最初の答弁では、こういうものについては最終的な退職金で調整する、一社での計算でいくというふうに言われたのですが、私が全体を調査した中でまいりますと、今、日本空港ビルの監査役の恵良行雄さんという方は、弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、国際協商、コスモ企業から、五百五十万、五百八十万、六千万、二百四十万、三十万、二百十万、合計七千六百十万。
あなたは先ほど最初の答弁では、こういうものについては最終的な退職金で調整する、一社での計算でいくというふうに言われたのですが、私が全体を調査した中でまいりますと、今、日本空港ビルの監査役の恵良行雄さんという方は、弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、国際協商、コスモ企業から、五百五十万、五百八十万、六千万、二百四十万、三十万、二百十万、合計七千六百十万。
○小川（国）委員 その航空局長の答弁は、所管の局長としてはきわめて職務不熱心というか、怠慢というか、日本空港ビルのいろんな営業許可をしたり承認をしたりしておりながら、その子会社が弥栄観光、日本空港技術サービス、東京エアポートレストラン、共栄産業、清光社、国際協商コスモ企業、東京シティ・エアターミナル、東京空港交通、日本空港コンサルタンツ、この十社の子会社を持って、ここに大なり小なり出資をしているわけですね
いますが、同時に、この国連が低開発国の開発に乗り出すということになりますと、ガットにいたしましても、こういう問題を通商問題として、関税問題として取り扱っておるわけでございまして、国際経済機構がおのおのの動きを始めますと、自然そこにいろいろ摩擦が起こり得ることが懸念されるわけでございまして、今問題は、そういった点を秩序立てまして、国連で取り上げるべき、ガットで取り上げるべき問題というようなものを漸次国際協商