2003-05-07 第156回国会 参議院 決算委員会 第6号
後で榛葉議員の方からもこの件に、委員の方からもまたＪＩＣＡの件については御質問があるようなんですけれども、平成四年の、ちょっと思い起こしてみると、臨時国会のときに、ＪＩＣＡ独法化の、独立行政法人国際協力機構法案という長い法案が可決されまして、この十月に向けていろんな準備が進んでおります。
後で榛葉議員の方からもこの件に、委員の方からもまたＪＩＣＡの件については御質問があるようなんですけれども、平成四年の、ちょっと思い起こしてみると、臨時国会のときに、ＪＩＣＡ独法化の、独立行政法人国際協力機構法案という長い法案が可決されまして、この十月に向けていろんな準備が進んでおります。
平成十四年十一月二十九日（金曜日） 午後二時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 平成十四年十一月二十九日 午後二時開議 第一 独立行政法人北方領土問題対策協会法案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 独立行政法人国際協力機構法案（内閣提 出、衆議院送付） 第三 独立行政法人国際交流基金法案（内閣提 出、衆議院送付） 第四 法科大学院の教育
○議長（倉田寛之君） 日程第二 独立行政法人国際協力機構法案 日程第三 独立行政法人国際交流基金法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君） ただいま独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案を可決いただきまして、どうもありがとうございました。 法律案と同時に可決されました附帯決議に関しましては、外務省としても、御趣旨を踏まえまして、十分配慮してまいりたいと考えます。
○委員長（松村龍二君） 独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
局長 宇田川新一君 防衛施設庁施設 部長 大古 和雄君 防衛施設庁建設 部長 生澤 守君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 安藤 裕康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人国際協力機構法案
○国務大臣（川口順子君） ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今般の特殊法人等改革において、国際協力事業団の事業及び組織の形態の見直しが求められてきたところでありますが、開発途上地域等の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
これらは、すなわち、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興
━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、請暇の件 一、議員久野恒一君逝去につき哀悼の件 一、独立行政法人国民生活センター法案、独立 行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈 念事業特別基金等に関する法律の一部を改正 する法律案、独立行政法人通信総合研究所法 の一部を改正する法律案、地方公務員災害補 償法の一部を改正する法律案、独立行政法人 国際協力機構法案
○議長（倉田寛之君） この際、日程に追加して、 独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十七 独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出） 第二十八 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十九 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十一 独立行政法人国際協力機構法案
改正する法律案（内閣提出） 日程第二十七 独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出） 日程第二十八 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二十九 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三十 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三十一 独立行政法人国際協力機構法案
独立行政法人国際観光振興機構法案及び同報告書 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人自動車事故対策機構法案及び同報告書 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人国際協力機構法案及
日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十七 独立行政法人自動車事故対策機構法案（内閣提出） 第二十八 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二十九 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三十一 独立行政法人国際協力機構法案
付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
これらは、すなわち、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興
————————————— 十一月七日 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出第一一号） 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出第一二号） 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号） 独立行政法人国際協力機構法案
本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案