1974-05-27 第72回国会 参議院 本会議 第23号
————————————— 次に、国際協力事業団法案は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資するため、国際協力事業団を設立し、既存の海外技術協力事業団及び海外移住事業団を統合して、その業務を引き継ぐほか、開発途上地域等の社会開発並びに農林業及び鉱工業開発に協力するための新たな業務を行なわせようとするものであります。
————————————— 次に、国際協力事業団法案は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資するため、国際協力事業団を設立し、既存の海外技術協力事業団及び海外移住事業団を統合して、その業務を引き継ぐほか、開発途上地域等の社会開発並びに農林業及び鉱工業開発に協力するための新たな業務を行なわせようとするものであります。
めるの件 日程第五 千八百八十六年九月九日に署名され、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され、千九百二十八年六月二日にローマで改正され及び千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで改正された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 日程第六 国際協力事業団法案
○委員長（伊藤五郎君） 国際協力事業団法案（衆議院送付）を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。
本日の会議に付した案件 ○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関 する条約の締結について承認を求めるの件（内 閣提出、衆議院送付） ○業務災害の場合における給付に関する条約（第 百二十一号）の締結について承認を求めるの件 （内閣提出、衆議院送付） ○国際協力事業団法案
○委員長（伊藤五郎君） 国際協力事業団法案（衆議院送付）を議題といたします。 本案につきましては、前回の委員会におきまして趣旨説明及び補足説明を聴取しておりますのでこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
国際協力事業団法案の外務委員会との連合審査におきましてもいろいろ指摘されたわけでありまして、日本にやはり海外経済協力というものの基本姿勢が確立されて、いまこそその基本姿勢というものを内外に鮮明にすべきときである。これは通産大臣も外務大臣も、そのとおりである、早く日本の基本姿勢というものを確立して内外にこの際鮮明にしたい、こういうことでありました。
今回、国際協力事業団法案を提案いたしましたのも、そういう発想に基づいてＧＧベース等に基づくインフラストラクチュアという面を非常に重要視しておるわけであります。 それから第二に、民間による場合につきましては、投資活動の指針というものがございますけれども、これをいかに有効に実行させるかということが非常に重要でございます。
○政府委員（山田久就君） ただいま議題となりました国際協力事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
説明員 警察庁警備局参 事官 星田 守君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定 の締結について承認を求めるの件（内閣提出、 衆議院送付） ○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○国際協力事業団法案
○委員長（伊藤五郎君） 次に、国際協力事業団法案（衆議院送付）を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山田外務政務次官。
教職 員定数の標準に関する法律等の一部を改 正する法律案（内閣提出） 第二 地方公務員災害補償法の一部を改正する 法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部 を改正する法律案（第七十一回国会、内 閣提出） 第四 都市計画法及び建築基準法の一部を改正 する法律案（第七十一回国会、内閣提 出） 第五 国際協力事業団法案
○議長（前尾繁三郎君） 日程第五、国際協力事業団法案を議題といたします。 ————————————— 国際協力事業団法案 〔本号（二）に掲載〕 —————————————
まず、去る四月十二日の本委員会において決定いたしました内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明聴取にあわせて、先般、内閣から予備審査のため送付されました国際協力事業団法案につき、その趣旨説明を聴取することとし、両案を一括して日本社会党一人十五分の質疑を行なうこと。 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 次に、国際協力事業団法案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬野栄次郎君。
○上田哲君 私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました内閣法の一部を改正する法律案並びに国際協力事業団法案につきまして、わが国の対外経済協力のあり方、それに伴う企業の海外進出のあり方、さらに内閣の行政運営のあり方について、田中総理以下に若干の質問を行ないたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君） 国際協力事業団法案の趣旨について御説明申し上げます。 御承知のとおり、世界の平和と繁栄のためには一開発途上地域等の発展と安定が不可欠な要件であり、このための協力は国際社会全体の負うべき責務であります。
○議長（河野謙三君） この際、日程に追加して、 内閣法の一部を改正する法律案 国際協力事業団法案 以上両案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はさらに伺いたいのは、こういうカムラン湾の開発とかアサハン計画などもいろいろ取りざたされておりますけれども、こういうものができていった場合に、国際協力事業団法案との関係ですね、これはどういうことになっていくだろうか、これについて御説明をいただきたい。
○松本（善）委員 国際協力事業団法案に関係して、まず対外援助についての根本的な考え方を外務大臣に少し伺っておきたいと思うわけであります。 第一に私が伺いたいのは、わが国の対外援助の基本方針とアメリカの対外政策との関係であります。これを一般的に外務大臣はどのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○木村委員長 次に、国際協力事業団法案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本善明君。
相手方のほうの要請も水産業、林業に比べれば少ないようでございますし、また、対応する技術的な問題におきましてもなお熟していないということもありまして、従来は比較的取り上げる件数が少なかったというふうに考えておりますが、今回国際協力事業団法案というようなものを御提案いたしておりますのも、そういう点をカバーをいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員 私は、国際協力事業団法案の問題に関して幾つかの質問をいたします。 まず最初に、時間になっても約束の答弁者がそろわない。
国際協力事業団法案を議題といたします。 ――――――――――――― 国際協力事業団法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
本委員会において審査中の国際協力事業団法案について、農林水産委員会及び商工委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務委員会において審査中の内閣提出、国際協力事業団法案について、同委員会に連合審査会の開会の申し入れを行ないたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、外務委員会においてただいま審査中の国際協力事業団法案について連合審査会開会の申し入れを行ないたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 本日の会議に付した案件 国際協力事業団法案（内閣提出第五七号） ————◇—————
○河上委員 国際協力事業団法案につきまして、問題がたくさんあるのでございますけれども、まずこの法案を拝見いたしまして、非常に実務的な点から伺いますが、理事の数は何人ぐらいになっておりますか。
○石井委員 ただいま議題となっております国際協力事業団法案に関しまして、質疑を進めたいと存じます。 最初に二、三点基本的な問題をお伺いいたしまして、所用がおありのようでございますから、政務次官とおかわりいただいて質疑を続けたいと存じます。 そこでまず最初に、日本のＧＮＰが非常に巨大になっておる、これをどういう使途で使うのかということは、世界の注目を集めておるところでございます。
国際協力事業団法案がいまかかっておりますが、国際協力事業団法案ですら農林省と外務省と通産省とがあれほどまでに相談され、機構までつくられ、覚書きまで交換されて話をされる。 私は日本政府のいまのあり方は、小さいことだけ熱心だと痛感しておる。小さな脱税だけには懸命である。大きな脱税には知らぬ顔。大きい問題はきらいである、小さいのはよいことだということばがあるけれども、小さい問題だけ熱心である。
真澄君 小林 正巳君 千葉 三郎君 深谷 隆司君 中垣 國男君 加藤 紘一君 ――――――――――――― 三月三十日 日本国とベルギー王国との間の文化協定の締結 について承認を求めるの件（条約第一号）（参 議院送付） 航空業務に関する日本国とギリシャ王国との間 の協定の締結について承認を求めるの件（条約 第二号）（参議院送付） 四月四日 国際協力事業団法案
次に、国際協力事業団法案の趣旨説明を大平外務大臣が行ないます。約八分と承っております。これに対し、河上民雄さんから質疑の通告がございます。いずれも十五分以内でございます。 以上でございます。
また、国際協力事業団法案の趣旨説明は、大平外務大臣が行ない、右の趣旨説明に対し、日本社会党の河上民雄君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出にかかる内閣法の一部を改正する法律案及び国際協力事業団法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行なうこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
— ○本日の会議に付した案件 日程第一 民事調停法及び家事審判法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 日程第二 漁業災害補償法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 日程第三 漁業近代化資金助成法及び中小漁業 融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提 出） 日程第四 沿岸漁場整備開発法案（内閣提出） 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の 趣旨説明及び質疑 国際協力事業団法案
○議長（前尾繁三郎君） 内閣提出、国際協力事業団法案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣大平正芳君。 〔国務大臣大平正芳君登壇〕
政府は、今国会に国際協力事業団法案を提出する予定でおりますが、本事業団の一つのねらいも民間経済協力を政策的立場から誘導していくてことすべきところにあるものと考えております。 第四に、国際的に通商経済上の秩序の確立であります。