2002-12-04 第155回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
従来から総務省は外務省、国際協力事業団、国際協力銀行とともに連携いたしまして、研修員受入れや専門家派遣等の技術協力や円借款等の資金協力について、総務省としての専門的及び技術的知見から協力してまいりました。 次は十四ページでありますが、人材育成、人材交流等であります。 また、開発途上国の人材育成支援といたしましては、ここに示すような政府関係職員、研究者や技術者等との交流を深めてまいりました。
従来から総務省は外務省、国際協力事業団、国際協力銀行とともに連携いたしまして、研修員受入れや専門家派遣等の技術協力や円借款等の資金協力について、総務省としての専門的及び技術的知見から協力してまいりました。 次は十四ページでありますが、人材育成、人材交流等であります。 また、開発途上国の人材育成支援といたしましては、ここに示すような政府関係職員、研究者や技術者等との交流を深めてまいりました。
近年においても、財務省、国際協力事業団、国際協力銀行とも同じような協議が続けられ、良い結果を出しています。 ＮＧＯと政府とは、イコールパートナーとして互いにお互いの特質を生かしつつ共同していかなければならないと考えております。しかし、イコールパートナーという以上、ＮＧＯも現在以上に体質を強化しなければならないことは言うまでもありません。
山本 一太君 木庭健太郎君 福本 潤一君 角田 義一君 田 英夫君 上田耕一郎君 事務局側 第一特別調査室 長 加藤 一宇君 参考人 国際協力事業団 国際
対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として、国際協力事業団国際協力専門員杉山隆彦君及び前海外経済協力基金理事山本海徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「回答」でございますが、外務省は、国別援助計画の策定に資するため、国際協力事業団国際協力総合研修所において援助関係機関等の協力も得つつ行われる国別援助研究会及び国別研究委託調査等の研究結果等を踏まえ、国別援助方針の策定整備を進めているが、さらに、被援助国側との各種協議、政策対話等の場を活用するなどして、被援助国側の真のニーズ把握に努める。
そこで外務省の各国に駐在しております公館あるいは国際協力事業団、国際協力事業団は援助ベースでありまして、貿易ベースでは、これはやはり当面ではＪＴＥＣ、コンサルティング協力が出ていく以外にないわけでありますから、当面このＪＴＥＣに対して外務省並びに国際協力事業団が強力な応援をする以外にないと思います。
そういう意味で、日本輸出入銀行、海外経済協力基金、あるいは国際協力事業団、国際交流基金等の実行機関ですが、そのような機関はこれらの経済援助を果たすためにどのような役割りを果たしているのか、具体的にひとつ数字をもってお答えをいただきたい、こういうふうに思います。