2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
一方、スラウェシ島の災害復旧に当たりましては、お話がございましたとおり、国際協力事業団、ＪＩＣＡが大きな支援をしていました。インドネシア政府の信頼も厚く、大変頼もしい思いを私もいたしました。現地でＪＩＣＡから派遣されている皆さんの頑張りぶりを見せていただき、大変感激もしたところでございます。 外務省に伺いたいと思います。
一方、スラウェシ島の災害復旧に当たりましては、お話がございましたとおり、国際協力事業団、ＪＩＣＡが大きな支援をしていました。インドネシア政府の信頼も厚く、大変頼もしい思いを私もいたしました。現地でＪＩＣＡから派遣されている皆さんの頑張りぶりを見せていただき、大変感激もしたところでございます。 外務省に伺いたいと思います。
かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
あとまた、かつては、無償資金協力は外務省、有償資金協力は海外経済協力基金、技術協力は国際協力事業団とばらばらにやっておった。したがって、各スキームごとの中で競争があったとも言えるんですが、逆に、この援助スキーム間での連携が必ずしもうまくいっていないという場合もあったということで、効率が悪かったのではないのか、こうしたこともあります。
それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
○篠原（豪）委員 今、免税措置が適切に行われていたということだと思うんですけれども、十年以上経過している中で、これは本当にＪＩＣＡとＪＢＩＣ、当時の国際協力事業団、日本輸出入銀行そして海外経済協力基金、これについてしっかりと適切に行われていたのかということを、外務省と、あと財務省にも、ちょっと最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
国際協力事業団、青年海外協力隊はボランティアですけれども、自衛官も志願制ということでボランティアです。同じボランティアということで、同じように、二年なり三年の任期制の自衛官に例えば現職の公務員が二年なり三年休業して、あるいは出向でもいいんですけれども自衛官として任官できる、そういう制度をつくっていくといいのではないかと思います。
国際交流基金、国際協力事業団、日本貿易振興会。公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。
そうした観点から、お尋ねのカンボジアに対する基本法令等に関する法整備支援につきましては、平成十一年、一九九九年以降、当時の国際協力事業団あるいは外務省等の御指導を得ながら、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトとして実施されてきたカンボジアに対する民法、民事訴訟法などの基本法令の起草支援などの法整備支援に法務省の立場から積極的に御協力申し上げてきたところでございます。
昭和四十九年に国際協力事業団ができまして、それからもう三十数年、四十年近くになりますが、新しい、今回新しいＪＩＣＡになるということであれば、これまでのＪＩＣＡについての総括、評価、これはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君） 後藤委員には、これまでのいろいろな御経験の中から、国際協力事業団としてブラジルに赴任をされる、いろいろな形で日本を外から中からごらんになり、また、子育てを通じて教育に対しても強い関心をお持ちの上で御指摘をいただいたことと受け止めておるわけでございますが、そういった中から今日の義務教育に対する懸念を今表明をされました。
それからもう一件は、政府開発援助に関する決議の実施状況につきまして、平成十二年三月に参議院行政監視委員会、当委員会に係るものでございますが、参議院議長から要請を受けて、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団を対象として、被援助国の実情に即した国別援助計画の作成、事業の重点化と事業間の連携強化などについて検査を実施して、十一月にその結果を報告しておるという実績がございます。
海外の農業開発、今、日本でいえば国際協力事業団、ＪＩＣＡというところが請け負っておりますけれども、ＪＩＣＡの人材登録制度の中には、いろんな分野で今後やっていきたいという人材登録制度があるんですけれども、そこに登録されている一万二千四百五十人のうち、農業開発、農村開発が千五百六十一人もいるんですね。これは医療、教育、環境よりも多い数であります。
国際協力事業団だったのが国際協力機構に今なって、緒方貞子さんが理事長をしておられますけれども、この機構が毎年青年たちを世界各国の、各地の、特に発展途上国に送り出している。 私は、時間が取れる限りその出発式に行くことにしております。本当に感動をいたします。女性一人で行く場合ももちろんあります。大体一人で、一か所に一人で行くというのが最初でした。最近はグループになって行くこともあるようです。
そして、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団といった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。 平成十五年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、十二か国における百十四のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施いたしました。 その結果を平成十四年度決算検査報告に三件掲記しております。
そういう意味で、アジアでは、先生言われたように、我が国と中国と韓国、三国しかＵＰＯＶに入っていないということでございまして、まず、そのほかの国に対しまして、国内体制を整える必要がございますので、品種保護制度の整備に向けた啓発活動でございますとか審査技術、こういうものの支援を行いますとともに、各国の専門家、特に指導的役割を果たします専門家を養成するために、国際協力事業団による研修、こういうものの活動を
またあわせて、この保護制度の運用に指導的役割を果たす専門家を養成するために、国際協力事業団による研修等の活動を実施してまいりたい。 そして、これらによって、中国、韓国が今加盟をしておりますが、近くベトナム、フィリピンの加盟が見込まれておるわけでもございまして、引き続き今後ともアジア各国におきます品種保護制度の整備に対しまして支援をしてまいりたい、こう思っております。
現にこれも国際協力事業団でタイとかマレーシアでこの事業を進めておりますが、こういうことがほかの国に対しても拡大されていくと、結果的にはこういうことが我が国の食の安全性にもつながってくるのではないかというふうに思います。 もう一つ、検査体制ということで是非お願いしたいのは、やはり検査を担当するあるいは研究をする人の人的な強化をしていく必要があるんではないかと。
日本側では、国際協力事業団、ＪＩＣＡが窓口になってその施設の建設を請け負う企業を入札で決定する、こういう仕組みになっているはずだと思うんですが、これは間違いございませんか。
○説明員（石野秀世君） 会計検査院では、外務省あるいは国際協力銀行、国際協力事業団といった我が国の援助実施機関に対します検査を実施いたしまして、必要に応じまして被援助国に職員を派遣して調査をするということをしてございます。
私、昔、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と当時言ったんですけれども、今は国際協力機構と言うらしいですが、このＪＩＣＡに勤めておりまして、ＪＩＣＡ出身、ＪＩＣＡのＯＢとしては恐らくたった一人の国会議員で、ほかにいたら謝らなきゃいけないんですけれども、会ったことないんで、恐らくＪＩＣＡに勤めた経験のある唯一の国会議員ではないかというふうに思っておりまして、このＪＩＣＡの今年の十月の独法化については大変関心を持って
是非、このアジア地域においてＵＰＯＶを通じまして新品種の保護制度の整備に向けたまた支援もいたさなければならないと思いますし、また専門家の養成、あるいは国際協力事業団等を通じての研修と、これら活動を実施していかなければならないと、こう思います。 さらに、近く、先ほど先生も御指摘のベトナムあるいはフィリピンが加盟をするというようなことも聞いておるわけでもございます。
例えば医療機器のケースでは、国際協力事業団は、商社が受け取るマージンを総額の三％と指導しておりますけれども、仕込みの先行投資の高コストを回収するために二〇％ぐらい取っているという話も聞きます。さらに、アフターサービスを通じて市場拡大できるという効果もあるものですから、相手国政府の役人や日本の政治家にわいろを贈るということまで起こっています。