2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人(田中壮一郎君) これまでに文部科学省が取り組んでまいりました教育施策についてのお尋ねでございますけれども、子供の変化や子供を取り巻きます社会の変化に対応するために昭和五十九年に臨時教育審議会が設けられたところでございまして、この審議会からは個性重視の原則、それから生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応という三つの大きな基本的な考え方が示されたところでございまして、この方向に
○政府参考人(田中壮一郎君) これまでに文部科学省が取り組んでまいりました教育施策についてのお尋ねでございますけれども、子供の変化や子供を取り巻きます社会の変化に対応するために昭和五十九年に臨時教育審議会が設けられたところでございまして、この審議会からは個性重視の原則、それから生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応という三つの大きな基本的な考え方が示されたところでございまして、この方向に
新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感じる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。 一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。
新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感ずる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。 一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。
昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会は、昭和六十二年までの三年間に四次にわたる答申を行いまして、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応を基本的な視点といたしまして、教育全般にわたる改革を提言したところであり、これまでその答申の趣旨に沿って教育改革の実現に取り組み、成果を上げてきたところであります。
総理といたされましては、これからの二十一世紀、国際化やIT化が進んでいき、国境という感覚がだんだん薄らいでいくというときに差しかかるわけでございますが、この二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国の歴史、風土、文化に根差し、しかも国際化、情報化等の世界の潮流も視野に入れて、我が国の形と心、すなわち国づくりの基本方向をどのように考えておられるのか、まずもって基本的なお考えを承らせていただきたいと思います
現在、国際化、情報化等さまざまな環境の変化がございまして、そういう中で公務員が時代の要請にこたえていくということも極めて大事であると思います。 公務員というのは基本的に全体の奉仕者であるという性格のもとで勤務しているわけでございまして、その公務員の役割や果たすべき働き方、そういうものについても国民一般の中でさまざまな考え方があろうと思います。
申し上げるまでもなく、今時代が大きく変わっているわけでございまして、日本の国内におきましても高齢化、少子化が進んでおりますし、また国際化、情報化等が進んでおることは当然のことでございますから、やはり長期的な視点に立った新しい発想を持って新しい全国総合開発計画をつくってまいりたい、こういうことでございます。
今後一層国際化、情報化等が進展いたします中で、厳しい財政事情のもとではございますけれども、税務の困難性及び歳入官庁としての特殊性を強く訴えてまいりまして、所要の機構の整備、税務職員の増員等について関係各方面の御理解を得られますよう今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今日、我が国の経済社会を取り巻く状況には、少子・高齢化、国際化、情報化等の変化が見られ、その変化は二十一世紀に向けてより一層拡大するものと思われます。
私は、参議院国民生活・経済に関する調査会に所属しておりますが、今期調査項目を「二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方」と決定しまして、公正で活力ある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、国際化、情報化等に適切に対応するための経済運営のあり方について検討を進めてまいりました。
少子・高齢化、国際化、情報化等が進展する二十一世紀の経済社会におきましては、まず高齢者が経済的に自立した豊かな生活の確保を図るために、高齢者の雇用機会の拡大あるいは知識や経験を生かして、生きがいを持って過ごせる社会参加の場を積極的に確保していくことも重要となります。
また一方で、大学には、我が国社会の国際化、情報化等の進展や生涯学習社会の要請ということを踏まえて、さまざまな分野での専門能力を持った人材の養成が期待されているということでございます。
しかしながら、今後の二十一世紀のこの首都東京の機能、役割というものを考えていきますと、これからの国際化、情報化等を背景といたしまして、高度情報通信網を活用する知識集約型産業や各種の先端技術産業分野の中核企業の本社がやはり集中しているわけでございまして、二十一世紀に向けて日本経済を牽引する条件は十分備わっているだろうと思います。
それから、国際化、情報化等によって企業あるいは国民活動の変化が生じてくると思います。さらに、我々のライフスタイルの変化あるいは環境問題の重視等によって国土利用の形態も変化してくるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、こういういわゆる土地需要面での構造的な変化は考えられるわけでございます。
御案内のとおり、近年女性の意識あるいは教育水準といったものの向上、それからまた社会の成熱化あるいは国際化、情報化等の進展によりまして成人女性のいわゆる生涯学習活動そのものが高度化、多様化してきているのではないかというふうに思っております。
しかし、国民生活に必要な基本的な需要が一応充足され、また、高齢化、国際化、情報化等が急速に進展する中で、地方の果たすべき役割が飛躍的に高まった今日、東京一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民待望のゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を図るためには、これまでの中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権を積極的に推進することが国民的な期待となっております。
○永井委員 経済のサービス化、そして国際化、情報化等の進展によりまして、従来にも増して社会の二十四時間化が進み、労働者の深夜労働も非常に多くなってきています。若者に対する非行問題もここから発生をしているというふうに指摘をする向きもございます。 深夜労働は、昼働いて夜寝るという人間の生体リズムからすると決して好ましいとは言えないわけでありまして、社会が必要とする分野に極力限定すべきであります。
臨教審の答申におきましても、教育改革を進めるに当たりまして、国際化、情報化等変化への対応が求められているところでございます。
一方、地域振興や住民福祉の増進を使命とする地方団体の行政需要は、近年、高齢化、国際化、情報化等社会経済情勢の変化に伴い、増大かつ多様化してきております。