2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
他方、先ほど申し上げましたような国際化対応ですとか、あるいは新領域における技術の習得といったことを考えると、ある面、経験を積んだ隊員をさまざまな部署に配置しなければいかぬという部分もあります。 陸上自衛隊の普通科のように、どちらかというと体力要素が強く求められる部隊には若手の士を優先的に配置する、そのようなことをやっていきたいというふうに思っております。
他方、先ほど申し上げましたような国際化対応ですとか、あるいは新領域における技術の習得といったことを考えると、ある面、経験を積んだ隊員をさまざまな部署に配置しなければいかぬという部分もあります。 陸上自衛隊の普通科のように、どちらかというと体力要素が強く求められる部隊には若手の士を優先的に配置する、そのようなことをやっていきたいというふうに思っております。
ところが、自民党政権はどちらかというと、民主党もそういうところもあったかも分からぬけれども、今は民主党なくなっちゃったんですけれども、物を造ることとか何かすることが、日本の国はハードで物を、そういうものが国の発展とか地方の発展につながるということでやっているんですが、やっぱり、もうそろそろ人材育成と子育て支援とか、そういうことに的を絞ってやった方が、それから、あとは国際化対応していかなきゃ。
ですから、就職先みんなほとんど一流企業なんでしょうが、やっぱり中小企業、高校を出てでもいいから、とにかくそういう国際化対応できるようなことを急いで考えていただいて実行してもらいたいなと。それが中小企業の生きる道じゃないのかなと思います。 それで、多様な教育制度ということで、問いの三になります。
ですから、高校四年入っても、それから後何をするかということになると思いますので、それはやはり今、まず一つは少人数は駄目だという、たくさんの人を出してやらなきゃ国際化対応できないということですよ。そういうチャンスを与えるべきですよ。
また、標識ですとか情報提供施設の多言語化や、トイレの洋式化などの国際化対応を推進しております。 環境省といたしましては、こうした取り組みを通じまして、国立公園、国定公園を活用した観光立国推進に努めてまいりたいと存じます。
そのため、案内施設や解説板の外国語表記の推進、トイレの洋式化など、公園利用施設の国際化対応のための整備に対する地方自治体への支援も検討しながら、国立公園における外国人観光客の受け入れ環境を充実してまいりたいと考えております。
そういったことから、現在、さまざまな改善方策が課題に対しまして指摘されておるわけでございますけれども、先ほどるる申し上げました公的支援の見直しの強化とか認証評価の抜本的な見直しだけではなくて、例えば国際化対応とか継続的な教育といった先導的な取り組みの支援など、法科大学院の浮揚策にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国家戦略として、今、日本は国際化対応もしていかなきゃならぬ時代ですから、あれ、昔からも私言っているんですけれども、国家戦略として国土交通省のそういう持っているノウハウ、これは地方にだって海外青年協力隊にも行きたい人もたくさんいますし、そういうこと、例えばＡＳＥＡＮでもどこへでも行ってノウハウとかそういう、相手の国を豊かにすれば日本の国というのはある面では、日本の国だって仕事がたくさん出てくると。
私は全国に先駆けて幼保一元化もしました、三十人学級もしました、また国際化対応の大学もつくりました。 なぜ幼保一元化したのか、それを下村大臣、ちょっとどう思いますか、それは。
私は、むしろ国際化対応できる教育や海外とのやり取りができる民間の人材育成にも思い切って予算を付けてほしかったです。 歴代の自民党内閣のとき、景気浮揚対策で財政出動をし、地方債、いわゆる景気対策債を発行させました。その結果、自治体には財政力以上の身に余るインフラと借金が残されました。そういう実態があることを新藤総務大臣はどう認識されているのか、お聞かせください。
我が国の主要な国税局においては、国際化対応プロジェクトチームを立ち上げまして、租税回避スキームの把握や実態解明に努めるとともに、海外金融資産の保有に関する調査に乗り出しているということでございますが、このプロジェクトチームは具体的にどのような実績を上げているのか、お聞かせください。
○石井政府参考人 今御指摘ございました国際化対応プロジェクトチーム、これは、国際的な資本移動の自由化を背景にいたしまして海外投資等が活発化しておりますので、国際的な租税回避スキーム、この実態把握と海外資産の保有などについて情報把握をすることを目的に設置しておるものでございます。
○鈴木（克）委員 次に、我が国の主要な国税局に国際化対応プロジェクトチームというのが設置をされておるというふうに聞いたんですが、このチームの成果はどんなふうに上がっておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
まず、農業の国際化対応として、農業者に直接支払う政策への転換をすべきではないかとのお尋ねでありました。 御指摘のとおり、ＥＵや米国の農業政策におきましては、直接支払の手法が導入されております。欧米諸国においては、担い手のシェアが高いなど、既に望ましい農業構造が確立されている現状にあると思います。
がかなりいらっしゃるようでありますけれども、私は、国民的に、それから農林省として、国民のための命の省がですよ、命の食料を預かっている農林省がもっと、けちな、価格を上げ下げする、需給だけで考えるなんということで備蓄を考えないで、やっぱり備蓄は、それは国民の将来の安全のためにきちっと考えておくという意味で私は、今回の備蓄を考える場合、食糧法での備蓄ではなくて、完全に切り離して、国、そして国際貢献という、国際化対応
○信田邦雄君 実は、なぜ聞いたかといいますと、大臣も先日のこの委員会でも、農業団体が、農協という意味だろうと思いますが、改革をしていかなければならないということを強い意思で言われておりまして、改革を求められているような団体が中立公正の意見をきちっと本当に、将来の農業政策や国際化対応の意見を本当に言えるのかどうか、そこを心配して言っているんです。
こういう中で、国際化対応の農業政策をこの大綱の中で方向付けしなかったら、非常に日本の農業政策は国際的に後れを取ってしまうんじゃないかという非常に危惧している私は一人なんですが、世界の国々は既にもう大方の国が国際化、自由貿易。だから、自由貿易と国際化は絶対否定できないでしょう、世界の一員として、自由主義国として。だからこそ、どの国も自分の国の農業政策を大切にしているんですよね。
それから、小泉総理がいつも言っておられますように、官から民へ、民のできることは民へということ、あるいは国から地方へ、地方ができることは地方にゆだねて国はもっと国際化対応を進めなければいけないと、そういう制度改革の考え方とも整合的でございます。 そういう規制改革の必要性ということは多くの方は賛成していただいているわけなんですが、問題は、それがなかなか進まないということであります。
その結果、第二次補正予算案では、一、都市機能の高度化、国際化対応、二、環境に配慮した個性ある地域社会実現対策、三、教育、ＩＴ、科学振興推進、四、少子高齢化対策等の四分野に重点特化した構造改革推進、景気対策に資する二兆五千億円余の措置を講じているところであり、第一次そして第二次補正及び十四年度予算が一体となった十五か月予算として、切れ目なき経済運営により景気・雇用対策に万全を期す意味からも、一日も早い
あるいは、国際化対応ということで先ほどちょっと伺ったんですが、これから先もどんどん電子取引とかいろんな議論が出てまいりますが、そういう具体的な、技術的な問題でない、入り口のところで国際化への対応をどういうふうに考えたらいいのかとか、税制を組み立てる基本的な考え方、中に入らない、技術論に入らない基本的な組み立て方についてもう少し日本国のいろんなところで議論が行われないと本格的な税制改正というのはなかなか
それは、ＷＴＯに加盟している日本が経済大国として、日本は国際化対応を農業でもしなければならない、これは必至でございます。
我が国の持つよさを生かしながらも国際化対応を進めなければならないと存じます。建築プロジェクトに参加するおのおのの役割、責任及び対価である報酬を明確にし、また情報を開示して透明性を高めていく必要があります。 今回の改正では、確認検査等の図書閲覧によりまして、建築主、設計者、施工者、検査者、監理者の氏名の明記、またそれを開示することになっております。
○国務大臣（町村信孝君） 昨年六月に中高一貫に関する中央教育審議会第二次答申が出されておりますが、まさにここでも「中高一貫校における特色ある教育の展開」ということで、どういう特色があり得るかということで、これはあくまでも例示でございますが、例えば体験学習を重視する学校とか、地域に関する学習を重視する学校、国際化対応、情報化対応、環境に関する学習、あるいは伝統文化等の継承のための教育、あるいはじっくり
私は、第三次行革審は、平成二年十月の発足以降、国際化対応でありますとか国民生活重視の行政改革、あるいは行政の公正、透明化の改革、あるいは政府部門の果たすべき役割の再検討、いろいろな課題で鋭意審議をしておられたことを存じ上げておりますし、私個人の立場になりますと、大蔵大臣のときに証券不祥事が起きましたとき、今日の証券取引等監視委員会の設置に至るそのスタートの御論議をいただきましたこと、あるいは、行政手続法制定