1974-05-16 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
私は、いまの国際労働水準の状況なりＩＬＯの条約等から照らして、いまの日本の労働条件というのが、たとえば労働時間の問題にしたって、休日の問題にしたって、賃金の問題にしたって、国際水準に達しているとは思ってないのです。
私は、いまの国際労働水準の状況なりＩＬＯの条約等から照らして、いまの日本の労働条件というのが、たとえば労働時間の問題にしたって、休日の問題にしたって、賃金の問題にしたって、国際水準に達しているとは思ってないのです。
そうなってまいりますと、筋を通して国際労働水準の方向に向かっていく日本の労働法なり公務員関係の労働組合に関する法体系というものをとらえたときに、その辺の新しい方向づけくらいなところは前に出してものを言ってよいというようなことにならないと、どうもあまりにもかけ離れ過ぎはしないかという気がするのでありますが、単に人事局であるとかいうようなうしろ向きの、先ほどの総裁の御発言ではないが、明治憲法というような
したがいまして、労働条件につきましても、日本の労働条件が国際水準に比して著しく劣悪なる場合においては、その劣悪なる労働条件を武器としての日本のいわゆるソーシァル・ダンピングというものに対抗していかなければならぬということに相なりまするので、これを避けまするためには、日本としても国際労働水準よりのおくれを一日も早く回復するような前向きの姿勢をとらなければならぬと思うのでございます。
いかほど日本は国際労働水準を守って、そして製品を適正価格で売り出しておるのだと言っても世界は信用しない。しかしながら日本の経済実情からいたしまして、私はそれを一気に実現しようというのではございません。それは私もよく了解をいたします。
こういう国際労働水準を下廻るような措置をいたしながら、理事国になるかどうかということに当面いたしますことについて如何ように考えておられますか。その点を一つお伺いいたしたいと思います。