2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
国際労働基準が守られていない中での日本の働き方というのはおかしいと思いますので、やはり、ＩＬＯの加盟国の責務として、この条約の批准に向けた中でジェンダー平等を進めていくべきだというふうに思っています。 以上です。
国際労働基準が守られていない中での日本の働き方というのはおかしいと思いますので、やはり、ＩＬＯの加盟国の責務として、この条約の批准に向けた中でジェンダー平等を進めていくべきだというふうに思っています。 以上です。
大臣に伺いますが、こうした国際労働基準ないし行動規範にそぐわない労使関係が見られる場合、これはやはり、その是正が図られてしかるべきなのではないでしょうか。
こうした観点から、日本政府としては、これに対応するための新たな国際労働基準としての意義は大きいと考え、昨年六月のＩＬＯ総会における百九十号条約の採択に賛成をしたものであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 仕事の世界における暴力とハラスメント、これは働く方の尊厳、人格を傷つけるということであって、あってはならない、そして、これに対応する新たな国際労働基準の必要性、意義は大きいという判断において、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約について日本は賛成をして、そして条約が採択をされたという経緯であります。
○橋本国務大臣 ＩＬＯ総会、ジュネーブで開催されたこの会議において、仕事の世界における暴力とハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないということで、これをなくしていくために新たな国際労働基準の必要性や意義は大きいと考えたために、条約と勧告の採択に賛成したという経緯がありますけれども、そして、ことしの五月は、我が国においても、ハラスメント防止対策を強化する法律が成立しまして、ハラスメント
仕事の世界における暴力とハラスメントはあってはならないことであり、新たな国際労働基準の必要性、意義は大きいと考えられたため、日本政府としてもこの条約に賛成したところです。条約批准との関係では、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは、先般成立したハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じ、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力してまいります。
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
仕事の世界における暴力やハラスメント、これはあってはならないことでございますので、これをなくしていくための新たな国際労働基準の意義、必要性というのは非常に大きいというふうに認識をしております。 我が国では、今御指摘いただきましたように、ハラスメント防止対策の強化を盛り込んだ改正法が先般成立をしたところでございまして、今後積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。
さて、次に大臣に質問をいたしますけれども、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する初の国際労働基準の採択を目指すＩＬＯ総会について、この間の答弁を聞いていますと、批准するかどうかは採択後の決議を見て検討しますと答弁をしています。 参加はするんだけれども、批准するかどうかはできてから検討しますと言っているんですね。
二つ目なんですけれども、ＩＬＯにおいて、先ほど来議論がされている、仕事の世界における暴力とハラスメントの終えんに関する委員会が六月の総会で初の国際労働基準を採択するという予定で、今回の法案にその包括的なハラスメント禁止規定が盛り込まれることが期待されていたと思います。 そこで、内藤参考人と長尾参考人に伺いたいと思います。
その意味で、大臣、ハラスメントの禁止、防止については、これも大臣聞いていただいて分かっていただいていると思いますが、来年、国際労働機関、ＩＬＯの総会で新しい包括的な禁止条約、国際条約、いわゆる国際労働基準が採択をされる方向で今議論が進められております。 大臣、来年はＩＬＯ創設百周年です。百周年という一つの大きな節目でこのハラスメントの禁止条約が議論をされ、採択の方向でみんなの努力があるわけです。
我々も、今までもＩＬＯ総会や理事会において国際労働基準に関する議論に参加する、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に関する国際協力をＩＬＯを通じて実施する、ＩＬＯへの分担金や任意拠出金の支出による財政支援を行うなどを通じて今までもやってきていますけど、来年創設百周年を迎えるＩＬＯの諸活動に積極的に今までも貢献しております。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
三十八、本委員会における審査を踏まえ、職場におけるパワーハラスメント等によって多くの労働者の健康被害が生じており、その規制・防止を行うことが喫緊の課題であるとの共通の認識に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）において「労働の世界における暴力とハラスメント」の禁止に向けた新たな国際労働基準の策定が行われることや、既に国連人権機関等からセクシュアルハラスメント等の禁止の法制度化を要請されていることも念頭に、実効性
職場、労働の世界における暴力やハラスメントの問題というのがこの間もかなり国際的な議論となり、ＩＬＯの場でも議論が行われ、その結果として、やはり今こういう世界的な取組をみんなでやっていく必要がある、新たな国際労働基準を設定する必要があると、そういう認識の下で今回総会の議題となり、御存じかと思いますが、新しい国際労働基準、今回の総会において、勧告で補完される新たな条約を作るんだという方向性が確認、決定をされましたので
絶対そんなことはない、日本がＩＬＯの本当に原加盟国であり、百周年、これ、責任を果たしていくんだという決意も込めて、この新しい条約、新しい課題に対して、これ国際労働基準が必要だ、是非、積極的な対応を、もし行かれるのであれば、役割を果たしていただきたいとエールを送っておきたいと思いますので、御答弁は結構です。
このため、そのような基本的在り方について、ＯＤＡ基本法を定めて、きちんと途上国住民の生活改善に資するＯＤＡとなるように、多国籍企業に国際労働基準を尊重する責任を求めるなど、枠組みを定めることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
そもそも憲法二十八条と公務員の労働基本権の回復問題について参考人がどうお考えか、まずお尋ねしたいと思うんですけれども、憲法二十八条に照らしても、また、ＩＬＯの度重なる勧告など国際労働基準に照らしても、労働基本権を奪われた状態にある我が国の国家公務員の地位には重大な問題があると私は思っております。
そうしたら何のための国際労働基準か、何のための国際条約か、何のために政労使が世界から集まって、あの場で国際労働基準を決め、みんなで守っていこうと。中核条約はまさにその中核なんです。それを日本がいまだに二つ批准をしていない。しかも、百十一号条約は差別撤廃の条約です。これを批准していないという、これが世界的にも恥ずかしい状況だというのは大臣御存じだと思います。
○石橋通宏君 大変残念だなと思うのは、大臣、せっかく総会へ行かれて、まさにＩＬＯの政労使、これが現場で、国際労働基準の適用ですとか新しい様々な課題に対する対応ですとか、それを現場ですごい議論をしているんです。
従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の十人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ＩＬＯの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年これが守られてきたんです。
憲法二十八条に照らしても、そして、ＩＬＯから度重なる勧告を受けているように、国際労働基準に照らしても、労働基本権を奪われた状態にある我が国の国家公務員の権利というのには、これは重大な問題があると思うんです。私は労働基本権の早期かつ完全な回復が必要だと思うわけですけれども、この労働基本権の回復問題について吉田参考人はどのようにお考えでしょうか。