2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
あるいは、ゴーン被告に対しても、今お話があったように、日本の捜査当局は国際刑事警察機構を通じて国際手配しているんですから、ＥＵに対して刑事共助を申入れするのは当然じゃないかと私は思います。 副大臣も、レバノンに行って、やったやったと言って成果を自慢げにお話しされているんですから、法務省としても、これはやれるんですから。
インターポール、国際刑事警察機構でございますけれども、これは、刑事警察間における最大限の相互協力の確保、推進並びに一般犯罪の予防、鎮圧に有効な制度の確立、発展を目的に、現在、百九十か国の、あるいは地域が加盟する世界最大の国際警察機関でございます。
そのため、法務省としては、国際関係機関はもとより、外国の入国管理当局、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯなど外国の関係機関の保有する様々な情報の収集を行っているところでございます。
法務省の入国管理局におきましては、テロリストや犯罪者等、要注意人物の入国を確実に阻止するため、これまでも我が国に入国しようとする外国人に対して指紋及び顔写真の提供を義務付けまして、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しておるほか、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、入国審査の強化に向けて様々な施策を講じてきたところでございます。
警察では、容易に国境を越えるサイバー犯罪の犯人を追跡するためには国際連携が重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き、国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するなど、各国の捜査機関等との情報共有を推進することとしてまいりたいと考えております。
警察では、国際連携に関し、これまでも国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関等との情報共有を推進しているところでございます。
そして、今回の核セキュリティーサミットにおきましても、この核セキュリティーサミット後においても核セキュリティーの強化に取り組んでいくために、国連、ＩＡＥＡあるいは国際刑事警察機構等の国際組織や枠組みにおけるアクションプランといったものを話し合う、こういった予定であると承知をしています。
我々の前に立ちはだかったのは、地球の裏側ブラジルという、距離、文化、言葉の違いだけではなくて、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯの壁であるとか、代理処罰要請の壁であるとか、地元県警が調査するんですが、ブラジルに対してこの捜査資料を全部ポルトガル語に静岡県警が翻訳をして相手国に捜査の協力を要請する、この事務手続や言葉や時間、コスト、本当に大きい壁でございました。
また、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構が構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、厳格な入国審査のための様々な施策を講じております。 これらの施策には、情報、これが極めて重要でありまして、法務省におきましては、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立し、情報の収集・分析機能を強化するとともに、警察など関係機関との情報連携を強化し、水際対策に万全を期しております。
提供を航空機が我が国の空港等に到着する前に受けまして、私どもが保有をしますいわゆるブラックリスト等と自動的に照合する事前旅客情報システムの活用、また、航空会社に対してＰＮＲ、乗客予約記録と申しておりますけれども、航空券の予約者の身分事項、座席の番号等を記録したものの報告を求め、その情報によって不審者を発見をする制度の導入、それから、紛失・盗難旅券を悪用したテロリスト等の不法入国を未然に防ぐため、国際刑事警察機構
具体的に、水際対策については、テロリストの入国阻止のための国際刑事警察機構のデータベースを活用する、あるいは紛失・盗難旅券に関する情報を入国審査時に活用するなど、こうしたことをしっかり対応しながら、厳しいテロ情勢や諸外国におけるテロ対策の進捗状況、こうしたものを踏まえて万全の体制を取っていきたいというふうに思っています。
では、海外のサーバー、この通信記録を調べるには、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて管轄の捜査当局に照会する必要がある、相手国の対応によっては、回答を得るのには半年以上かかるケースもあるというふうに言われています。
警察では、これまでも、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構でございますけれども、こういったところ、あるいは刑事共助条約、サイバー犯罪条約等の国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関との緊密な連携や情報共有を推進することにより、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しているところでございます。
具体的なところでいきますと、指紋等の個人識別情報を活用しての入国審査を徹底するということ、国際刑事警察機構が構築する紛失・盗難旅券データベースを最大限活用していこう、空海港におきましてのパトロールにつきましてもしっかりと実施をしていく、さらに、偽変造の文書につきましての対策にも取り組むということでございまして、こうした水際対策につきましては、さまざまな面で警察等の関係機関との連携を図りながら取り組んできたところでございます
また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて国際手配されていた者が、他人名義の旅券を使用して我が国に不法に入出国を繰り返していたということも判明しております。このほか、米国で拘束中のアルカイダ幹部が在日米国大使館を破壊する計画に関与したと供述していたこと等が確認されております。
今後は、国際捜査に従事する者の実務能力の一層の向上に努めるほか、Ｇ８ローマ・リヨン・グループ、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の多国間協議やさまざまな二国間協議の場を通じて、外国捜査機関との連携を強化する必要があるところです。 いずれにしましても、国際捜査の推進は重要な課題と認識しております。しっかりと取り組んでまいります。
例えばインターポール、国際刑事警察機構も、児童ポルノという呼称を使って児童に対する性的搾取や虐待ということが実は矮小化されてしまっていると。児童ポルノとか幼児ポルノという用語は犯罪者が使用するものであって、警察、司法機関、公共機関、メディアが使用する正当な用語であってはならない。こういうことを国際的に言っているわけであります。
これは、我々の世界ではＩＣＰＯ、国際刑事警察機構がございます。ここを通じまして、今質問にございましたようないわゆる国を超えた形での捜査を行う場合の協力あるいは情報交換を行っているところでございます。 さらに、外国政府との連携がございます。これは条約等に基づくものでございます。こういったものにつきましては、その条約に基づきまして、いわゆる国際捜査共助というものを行っております。
○政府参考人（室城信之君） インターポール、国際刑事警察機構の加盟国の警察は、事務総局に要請をし、被手配者の逮捕と身柄の引渡しなどを求める赤手配、被手配者の所在発見等を求める青手配などの国際手配を行っているところであります。
紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みにつきましては、我が国は、二〇〇四年のシーアイランドのＧ８サミットの結果を受けまして、二〇〇四年十一月から、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯに対して紛失・盗難旅券の旅券番号、発行年月日及び失効年月日を提供いたしております。
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに