2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
私、経済学の中でも専門が国際貿易論、開発経済学でございまして、特にずっとやっている研究課題が、東アジアの国際分業、それから経済統合、それから特にＡＳＥＡＮ諸国の開発戦略の話をしております。
要するに、ＲＣＥＰが実現をして、いわゆる国際分業がスタートをして、実際やっている中で、もしそういう何らかの不測の事態において、その貿易、そういう工程などの貿易がストップしたらどうなるかということが、どんなふうなことを考えられますかと。菅原参考人と木村参考人に、そのことについてもし御所見があればお願いしたいと思います。菅原参考人から。
やはり国際分業論では限界があるんだということが、特にコロナの話でしっかり見えてきたんじゃないかと思います。
さらには、効率化を求めて進んできた一極集中や国際分業、大きな弱点をはらんでいることが明らかになりました。都市の過密は明らかに感染症には脆弱です。マスクや防護服など、国際分業の行き過ぎで一時的とはいえ必要物資の不足を招きました。多くの皆さんが不安を抱いています。
今のグローバル化、それから国際分業型の産業構造、そして微細な細かいところでの産業内貿易、設計に対する厳しい制約条件、これですね、特に四番、これ次第であります、造船は。で、デジタルプラットフォーム化の支配ですね、それからグローバル大災害、今の。 これらの時代にやはり勝っていくためには、まずやっぱり現場をしっかり日本に残すこと。そして、現場と相性のいい、その現場と相性のいい製品で勝負する。
結果として何が起きたかというと、兼業化が進み、国際分業が進んで、結果として、自給率は、カロリーベースで、一九六五年七三％が二〇一八年には三七、生産額ベースで、一九六五年に八六％が二〇一八年に六六％まで落ち込んでしまった、こうした反省に基づいて新しい基本計画ができているというふうに私は認識をしております。
これは国際分業、自由貿易論に反するんです。私はこっちが勝っていくときだと思うよ。 さっき大臣が言われた、ＫＬＭが、航空会社なのに、もうやめていい、そしてバスで行ってくださいと、アムステルダムとベルギーの間は飛行機を飛ばさないと、近いところは、言ってきているんです。 イギリスはもっと立派で、一坪運動とかをやり出す国です、環境を守るために。
やはり、世界ではＩＴの動きが中心になってきておりまして、日本も今後は絶対的優位性の産業の振興及び国際分業をやっていかないと、相当いろいろな新興国に追い上げられることになるんだろう。 そういう意味では、四十二ページ。 私は、財政の持続可能性を高めるには、国力の充実、特にこれはアンチエージングと言っています。
比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。 今国会は、この比較優位論と比較生産費説に全く相入れない結論を導くかもしれない二つの法案が論戦を挑んでおります。一つの法案は、言うまでもなく、ただいま議題となっております日ＥＵ経済連携協定であり、もう一つは出入国管理法改正案です。
また、米国が不参加であることにより、貿易開放度の上昇、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルバリューチェーンの形成、深化がもたらす経済効果は大きく損なわれたのではないでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。 次に、凍結項目について伺います。 本協定では、ＴＰＰ協定のうち二十二項目を凍結することとしております。
今日伺った話の中に、先ほど西川先生の方からもお話がありましたが、やはり自分のところで開発をして独立する、フルセットの体制でしっかりやっていくんだという考え方と、やっぱり安い方を選ぶのがこれいいんじゃないのという、経済重視の国際分業論というんですかね、スタイルというんですか、そういうところに進む考え方、この二つの考えを何かこう揺れ動きながら今まで来ているという歴史になってくるんじゃないかなと、そういうふうに
確かに、新浪氏の考え方は、これを読んでみますと、経済効率を最優先とする国際分業論であり、新自由主義の典型であります。これで、ＴＰＰというのも多国籍企業の国際戦略であることがよくわかります。 確かに、農業は太陽光をエネルギーとし、作物の光合成機能を利用して生産する産業ですから、経済的な効率が悪い産業であります。しかし、人間は食料がなくては生きていけません。
アニメーションの制作の国際分業が進展する中で、海外におけるアニメーションの作成を支える人材の育成をすることは、アニメ分野での我が国産業の振興に資するものと認識をまずしております。本法案を踏まえまして、アニメ分野における無認可校への留学生受入れに向けたビザ発給体制を早急に法務省と協議をしていく所存でございます。
アニメーション制作の国際分業が進展する中で、アニメ分野で我が国産業を育成するためには、外国人留学生の受け入れが重要であると認識をしております。特に、日本のアニメは世界で親しまれておりまして、日本に留学してアニメの技能を学びたいと希望する外国人も多いと聞いております。 アニメの制作技能の育成機関には、株式会社形態のアニメーションスクールなど、いわゆる無認可校もございます。
じゃ、どのような国際分業体制かというと、資料の八のように、日本はこの円グラフの右上の赤いところにあるように、総費用の四分の一を分担することになっています。 じゃ、細かくはどんなことをやるのかと申しますと、もう一枚めくって資料の九になります。これ、望遠鏡の本体構造なんですけれども、この絵のうち、副鏡とか観測装置とか第三鏡とか書いてある以外のところ全て、これ日本がやるんですよね。
一方で、アジア地域の発展や国際分業の進展に伴いまして、各地域と対岸諸国とを直接結ぶ輸送ニーズというものも高まってきてございます。また、世界的な資源やエネルギーの獲得競争が激化する中で我が国の産業競争力を維持強化するためには、安定的な資源エネルギーの輸入拠点の形成も求められてございます。
九六年に策定しました港湾長期政策におきまして、東アジア諸国の急成長に伴う産業の国際分業化の進展を背景にしまして、近隣諸国と日本各地域との物流ニーズに対応するための国際港湾を全国に配置する、ここの背景には、また日本国内における均衡ある発展というものがあったというふうに思います。
一方で、今御指摘のありました地方の港の話でありますが、これは、アジア地域の発展や国際分業の進展に伴いまして、今、日本海側という話がございましたが、各地域と対岸諸国とを直接結ぶ、そういう輸送ニーズも高まってきております。
一方で、アジア地域の発展や国際分業の進展に伴い、各地域と対岸諸国とを直接結ぶ輸送ニーズも高まってきております。博多港や北九州港などの日本海側の拠点となる港湾につきましても、各地域の立地産業や港湾の特徴、個性を生かした取り組みが進められており、これらの取り組みに対しまして、国としてもしっかり支援していくことが重要だと考えております。
○参考人（伊丹敬之君） 中国との国際分業あるいは経済の相互依存体制というのは、私は国を挙げてのある意味では安全保障の問題だと思っております。経済のことを安全保障という言葉を使うのはおかしいかもしれませんが、様々な理由で軍事能力を巨大に持つということの制限が行われてきた日本でございます。それはそれでいいことだと思いますが、しかし、国を守る、日本国民を守るということは政府の責任です。
また、その同じ総裁は、国際分業の中では日本が自動車工業を育成することは無意味であると、当時、自動車工業不要論を唱えたとされます。 安倍内閣には、ぜひ、こうしたエピソードも頭の隅に置き、成長戦略の王道は、あくまで規制改革であって、政府介入ではないということを肝に銘じ、ゆめゆめ我が国将来の飯の種を見誤ることがなきようお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕