2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 しかし、たばこの場合、国際再編への対応を考えれば規制緩和の方向でしょうし、健康問題を考えるなら、もちろん規制強化となります。 そんな折、本年一月三十一日付の日経新聞にこんな記事が載りました。ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。 阿久津幸彦