2002-03-19 第154回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それぞれの国内においてはそれぞれ共産主義教育というのが行われておりますが、それが例えばかつて七〇年代の初めのように、国外において国際共産主義運動、国際共産主義革命を伝播していくための様々な工作の一環として共産主義教育というのが行われてまいったわけでありますが、そういう動きは現在の段階ではないだろうと。
それぞれの国内においてはそれぞれ共産主義教育というのが行われておりますが、それが例えばかつて七〇年代の初めのように、国外において国際共産主義運動、国際共産主義革命を伝播していくための様々な工作の一環として共産主義教育というのが行われてまいったわけでありますが、そういう動きは現在の段階ではないだろうと。
端的に言うと、かつての冷戦時代の常識みたいなものをそのまま引きずってしまって、国際共産主義運動とか極左過激派とか、そういうものにだけ注意を払っていて、一種のマンネリズムに陥って、新しい状態の変化といいますか、そういうものに柔軟に対応できなくなっているのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
「第一部国際共産主義運動の基礎理論と現状、第二部各種諜報工作の技術、第三部共産主義浸透工作に対する防衛技術の理論と実習という三部から成り、当時では最新の電子工学技術による驚くような機器を駆使した理論と実技とその応用の修練であった。」というんですね。盗聴器も驚くべき装置で、当時から習っているわけですな。恐るべきことがあるでしょう。これね、占領中の遺産だって書いてあるんですよ。
それは、限定的と申し上げましたのは、全面的和解というときに私が念頭にございますものは、五〇年代のように、中ソ同盟条約が結ばれて、あの中に日本を仮想敵国にしてあったわけでありますが、中ソ同盟条約が結ばれて、国際共産主義運動でソ連のイニシアチブのもとに中国が従う、そういう状況を全面的和解と私はいまここで考えておるものですから、恐らくそういう状況にはなるまいというふうに考えております。
○参考人（漆山成美君） 私は限定的和解と申し上げたときにはっきり申し上げたつもりでありましたが、要するに五〇年代のような中ソ同盟が復活する、あるいはソ連の指導のもとに国際共産主義運動が一枚岩になる、そういうことはない。しかし、そこに至るまでの段階で限定的な和解というものはあり得るだろうということを申し上げたつもりであります。
（三谷委員「委員長、委員長、そんなこと、いま時間がないのに、そんなことだらだらやってもらう必要はない」と呼ぶ）「それが平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方によるということは、国際共産主義運動の創造的成果として」（三谷委員「そんなことを私はお尋ねしているわけではない。必要ないことはやめなさい。結構です。結構ですよ」と呼ぶ）「マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則の一つとなっている。」
特に過激派によるこの種行動を見てまいりますと、昭和三十年代の前半ごろから、国際共産主義運動の混乱というものに伴いまして、わが国におきますいわゆる新左翼と言われますものを初めとする過激な勢力が次々と出てまいりまして、以来激しい離合集散を繰り返す、組織自体が未熟でありますために離合集散を繰り返していく。
それから、いまチェコ事件のことに言及されましたが、この事件の当時、チェコへのルーマニアの態度としては、軍事介入に加わらなかったことは事実でございますし、同時に、軍事介入については国際共産主義運動における大きな打撃であるということを公式に声明しておりましたことも御承知のとおりでございます。
これは国際共産主義運動の立場から見て、共産党がこれらの民主団体にどのように浸透しているかという時点から調査を進めているのだということです。そしてその内容は、共産党であるとか、朝鮮総連であるとか、いわゆる共産党系諸団体と思われるものを中心にして活動しているということが、はしなくも説明がされたわけです。
私ども現在の段階では、国際共産主義運動の日本への働きかけ、日本共産党の国内における各種の動向、あるいは朝鮮総連の動向、こういったもの、また右翼団体についても、それぞれ暴力主義的なものがございますが、そういったものの動向、こういうものは、すべて情報活動の対象として調べておるのでございます。
昭和三十一年のものでは、「第二十回ソ連共産党大会とその影響」、昭和三十三年で「国際共産主義運動の沿革と現状」、昭和三十二年で「内外重要社会運動年譜」、もうちょっとですが、昭和三十二年に「中国共産党第八回全国代表大会」、昭和三十二年に「自由、共産両陣営及び中立国における原子力の開発利用並びに保有状況」、昭和三十二年に「ハンガリー動乱日誌」、これしか来ていないわけですよ。
今日、御承知のごとくに、共産主義運動というものが国際連帯という大きなワクで成っておるわけでありまして、したがって、連帯を抜きにしての一国の単独の共産革命というものは考えられない現実があるわけでありまして、そうしますと、国際共産主義運動に関する諸般の問題は、一応公安調査庁においては伺わざるを得ない、こういうふうに考える次第であります。
○關（之）政府委員 国際共産主義運動にウエートを置かない、従って調べない、こういう意味のお尋ねでございますが、それはそんなことはございません。破防法の建前で、国内としては共産党を容疑団体として調査いたしておるわけでありまして、従って共産主義運動が国際連帯ということを本質とする限りにおいては、外国からの国際共産主義の働きかけという問題については調査いたすわけであります。
私どもの考えといたしましては、共産主義運動として宣伝、扇動された部面ももちろんあると、しかしながら、あれだけの大きな動きというものが、すべて国際共産主義運動の使嗾、扇動によって行なわれたものとは私は考えておりません。
○高田なほ子君 次にお尋ねしたいことは、この国際共産主義運動の具体的活動面を科学的に調査するための器材の整備充実を行うよう調査態勢を確立し云々と、こうありますが、科学的調査のための器材の整備ということは、思想を調査するようなことをおやりになることは憲法違反だと私は思いますがね、科学的調査のための器材の整備というのは、具体的にどういうことなのですか。
○説明員（大沢一郎君） ただいま御指摘のように、同じ科目の経費でございまして、ただ今年度新たに国際共産主義運動調査経費というのを要求いたしますので、明らかにいたしますために４、５と書き分けたのでございます。
これはもう相当な金額ですが、そういう金額でわれわれのところに三十三年十一月公安調査庁から出しておる国際共産主義運動の沿革と現状というこういうすばらしい調査ができているのです。このほかにもっと出ております。われわれのところにいただいているこういうりっぱな、これを調べるのには、もう相当の時日と、それからお金を使ったことはわかるのです。
○説明員（宮下明義君） ただいま御理解のある御質問をいただいて恐縮しておるわけでございますが、実はこの国際共産主義運動が国際的連係で推し進められるということは当然のことでございますが、ことに一昨年十一月のモスクワの十二カ国共同宣言、六十四カ国労働者党の平和宣言が出まして以来、国際共産主義の海外攻勢がきわだって激しくなってきている。
従ってそういった概念的な国際共産主義運動との関連でなく、あくまでもこれは憲法で尊重する国会の具体的な適用としての審議、しかもそれは乱用されたらどうだという、ただ乱用という特別の場合だけを考えて議論しないで、乱用されない場合も相当あるでありましょう。その議論から具体的に考えていかなければ、私は国会の審議の形態をなさないと思う。
この狭い、人間の密集した、しかも非常に平和という問題に対して深く掘っていない日本人の立場において文化協定がもし比較的簡単に結ばれるならば、私は国内における国際共産主義運動というものは、相当活発化するという心配を持っておる一人でありますが、この点に対して、この問題の扱い方を総理大臣から承わっておきたいのであります。
時間がありませんから警職法の問題は大体この程度で終りますが、この際一つあわせてこれと関連してお聞きしたいのは、国際共産主義運動であります。いろいろの角度から今日共産主義運動が国際社会を脅かしておる、これは大きな問題であります。
中共といたしましても、やはり昨年十月のに命四十周年記念におきまして、共産党の宣言が採択されましたときに、ソ連を盟主とする、つまりソ連を頭にいただく国際共産主義運動ということにつきまして、非常に積極的な支持を与えております。
この「月間国際情勢展望」は、日本共産党の活動に重大な影響のある国際共産主義運動と、これに関係のある国際的な問題について、公安調査庁の担当官が毎月調査、収集、検討した資料でありまして、これは公安調査庁の業務遂行上重要な一つの資料であります。このような次第でありますので、毎月その展望発行のときまでに知り得た資料を収集調査したもので、もとより完全というものではありません。
しかし、職務上、国際共産主義運動の動向は、これは把握しなければならない。これは職務上把握しなければなりませんから、従って、内外の共産主義陣営の動向は調査しておるのであります。しこうして、先ほど来問題になっておりますような情報については、これは多少行き過ぎだと思って、さっそく注意したのであります。これに対して具体的にいかなる処置をとるかは、まだ考慮中でございます。