1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○中村（巖）委員 まずお伺いをいたしたいことは、全国公安調査局長会における法務大臣の発言についてでありますけれども、新聞の報ずるところによりますれば、本年の六月七日、全国公安調査局長会というものが開かれ、そこで法務大臣が発言をされて、その発言の一部内容として、トマホーク配備などを中心に展開されているいわゆる反核運動を軸に国際共産主義勢力が結束を図ろうとしている、あるいは日本の治安に及ぼす影響について
○中村（巖）委員 まずお伺いをいたしたいことは、全国公安調査局長会における法務大臣の発言についてでありますけれども、新聞の報ずるところによりますれば、本年の六月七日、全国公安調査局長会というものが開かれ、そこで法務大臣が発言をされて、その発言の一部内容として、トマホーク配備などを中心に展開されているいわゆる反核運動を軸に国際共産主義勢力が結束を図ろうとしている、あるいは日本の治安に及ぼす影響について
それからもう一つの、あくまでも国際共産主義勢力の拡大である、こういう点にウエートを置いて考えますと、いわゆるドミノ理論——その他の東南アジア諸国のゲリラとか、そういうものに対する支援をベトナムが行って、いわゆるドミノ理論によって共産主義勢力、革命の輸出ということが行われる危険性がある。日本の政府はこのどちら側の考え方に立つのか、この点をお伺いしたいと思います。
「総聯は朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一民主戦線に加盟し国際共産主義勢力の一環として暴力主義的共産革命を目的とする北鮮労働党に従属して、その指導下にあるものであって将来においても、さらに民戦時代に行ったと同様の暴力主義的破壊活動を継続又は反覆して行うおそれがあると認められた」これは国の主張ですよ。期せずして長官の主張とぴったり合っておる。
それは、「国際共産主義勢力としての中共は、「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の暴力革命の理論を真理として、わが国から訪中する者（昨年中は約三〇〇〇人）に対して一様に「戦闘的友誼」を強調するとともに、これら親中共糸団体等に対し、革命の輸出的言動をもって反政府、反軍国主義闘争などの革命的闘争を支援・せん動していることなど、治安的にも看過できないところである。」という文章が随所に出てくる。
（二）国際共産主義勢力の働らきかけは、わが国の左翼政党を通じて行なわれるだけでなく、その他各界各層を通じて国民相互間の離間分裂をねらった政治的な謀略の形をとっている。原水爆反対運動の如きも人道的立場をとる人たちの善意を踏みにじって、共産主義勢力が主導権をとろうとしている。
もし日本に革命政権ができて、安保条約を廃棄したならば、米国は日本の工業力が国際共産主義勢力に利用されることを防ぐ必要からも、日米貿易はおそらく途絶に近い状態におちいると思います。かくなっては、経済の繁栄どころではなく、全国工場の火は消え、失業者は続出し、物資は欠乏し、物価は暴騰し、恐慌から一挙に日本経済は破局におちいり、国民が食べていくことのできない国となることは明らかであります。
公安調査庁におきまして逓送制度その他秘密防衛体制を確立するため増員を行ない、調査活動機能を合理化して、破壊的団体の組織、構成員、活動等の調査を徹底し、公然、非公然にわたる国際共産主義勢力の対日諸工作の実態解明を強化する等、調査体制の確立をはかる計画となっております。内容といたしましては、増員四十名、団体調査旅費、調査業務能率化及び機動化器具整備庁費でございます。
やはり世界共産化の方針にのっとって、日本に対しても国際共産主義勢力は働きかけている。日本の共産党の諸君はどういうふうに考えておられるか。表に現われた、われわれの知り得た範囲においては、どうもかつての破壊活動的な行動に全然将来は出ない、そういうことはやらないというような保証があるか、そうした決心があるかといいますと、どうもそこまでは見られない。
ところが、日本は幸か不幸か知らぬが、直接に共産主義国家と境を接していないからか、国際共産主義勢力のおそろしさを知らない。ブラント市長はこういうことを申されました。私はこの言葉を聞きまして、まことにそうだと、日本人はブラント氏の言うようにほんとうの共産主義のおそろしさを知らなければならないと思います。これはよけいなことでありますが、私はこの共産主義というものを青年に説いて回わっておるのであります。
○横路委員 私は、今こちらの方から、韓国に対して国際共産主義勢力の侵入があった場合に、いわゆる国連軍が出動する場合にノーと言うことがないという。そのノーと言うことがなくて、常にイエス、イエスであれば、事前協議の対象には何ら必要はない。
そのあるものが国際共産主義勢力である、こういうふうに私どもは考えるわけであります。従ってその關連において、国内の破壊的勢力においてはどうなるかということについて調べる、これは破防法第二十七条に基く関連の調査であります。
それはもうざっくばらんに申しまして、国際共産主義勢力の最近における動向を外務大臣としてどういうふうにこれを受け取っておるか、こういう点について伺いたいと思うのでありますが、というのは、日本も都合のいいときには、戦争中ですからまあそれを言うのはどうかと思いますけれども、そのときには鬼畜米英であって、ソビエトは非常に頼りになるところであって、仲直りを一つ顧みに行こうといった、このくらい信頼すべき友人であった
○藤井説明員 私が午前中内閣委員会で申し上げた順序を申しますと、第一は国際共産主義勢力の動きの特徴を申し上げまして、第二は最近における日本共産党の動向について申し上げました。第三は、党内の現状について申し上げました。第四には在日朝鮮人の動向について申し上げました。第五がいわゆる右翼の動向について申し上げました。
まず第一に国際共産主義勢力の動きの特徴、それから第二に最近における日本共産党の動向、第三に日本共産党の党内の現状、それから在日朝鮮人の動向、最後にいわゆる右翼の動向について申し上げます。
国際共産主義勢力は、民主主義諸国に対し、いわゆる平和恐慌による経済混乱と社会不安の起ることを期待いたしまして、暴力革命と間接侵略の機会をねらつおるのあります。われわれは国内における平和態勢の確立こそが今日緊要であることを痛感いたすのであります。
御承知のように戦前の共産党には、いわゆる転両者というものが続出をいたしたのでありまするが、今日の共産党には、国際共産主義勢力を妄信いたしましたり、或いは日本革命の到来近いというような考えを持ちまして、曾つての転両者のごときは殆んど実際には出ておらないというのが、最近の特徴であります。
敗戰によりまして完全に打ちのめされ、しかも世界各国の対日感情がいまだ完全に改善されておらない今日におきまして、しかも朝鮮動乱に見るがごとく、国際共産主義勢力が日本の周辺に追つて日本をうかがいつつある今日において、日本の独立と安全と繁栄を確保し、将来の運命を開拓するためには、世界の民主主義諸国、なんかずく米国と緊密に提携し、いわば米国と日本とが同じ船に乘つて、米国の援助を受けること以外に道はないと思うのであります
と申しますのは、すでに外国におきまする国際共産主義勢力によりまして、今年の夏ごろからわが国内にいろいろな関係文書等が送られておるというような事実もありまするし、従いまして国際共産主義勢力と、日本共産党、その他の国内におきまする共産主義者たちとの間に、ある程度の連絡があるということは、これを見ましても推測できることなのであります。