2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○井上哲士君 さらに、二枚目下側の十七ページでは、海外の新事業について、「技術と経験を活かして、新たな国際共同開発事業への参画」と題して、国内防衛、宇宙産業で培った先端技術の活用とともに、国際共同事業、ライセンス事業で培ったチャネルの活用というのを掲げております。
○井上哲士君 さらに、二枚目下側の十七ページでは、海外の新事業について、「技術と経験を活かして、新たな国際共同開発事業への参画」と題して、国内防衛、宇宙産業で培った先端技術の活用とともに、国際共同事業、ライセンス事業で培ったチャネルの活用というのを掲げております。
今までの予算の使い方などを見ますと、先ほど国際共同開発事業として元年度四十一億であるというような数字が出ておりました。非常にリスクが大きく、開発費も膨大なものがかかるということはよくわかりますし、ヨーロッパにおけるエアバスの開発状況などの実績を見ますときに、一国じゃなかなかできないということはよくわかります。
○高井和伸君 決算状況で、今のお話の国際共同開発事業における平成元年及びその前の六十三年度では、どのような数字になっているのでしょうか。どんな使途で、どのように使われているのか、お尋ねします。
現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等
百五十席ぐらいの中型機については今のようなことだと思うのですが、百人乗り以下の小型機なんかについては、昨年のマスコミの報道によりますと、日本が将来主導権をとるような形で国際共同開発事業の実現をしたいという構想のようだ。
○杉山（弘）政府委員 国有試験研究施設の廉価使用等を除きますと、この法案の助成手段の唯一最大のものは、回転基金によります国際共同開発事業に対する助成金の交付でございまして、それにつきましては、繰り返すようでございますが、現下の財政事情等にかんがみまして国産のものは対象にはしない。
民間航空機の国際共同開発事業を行うといっても、実施方法は資本を出し合って合弁会社をつくって開発を進めるといったスキームになると存じますが、その場合独禁法によって公正取引委員会に届け出することになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等