1980-04-15 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それに伴いまして、一面国際間の通信需要というものも非常に増加をしておりまして、こういう面でも国際化が進展しておるわけでございますので、私どもの立場から申し上げますならば、一つは、こういった特に国際公衆通信業務というものが安定的に、かつまた世界での高水準を維持しながら、世界におくれないような体制でこういった国際化の需要というものに対応できる体制を常にとっていかなければならない、そういうふうに一面考えておるわけでございます
それに伴いまして、一面国際間の通信需要というものも非常に増加をしておりまして、こういう面でも国際化が進展しておるわけでございますので、私どもの立場から申し上げますならば、一つは、こういった特に国際公衆通信業務というものが安定的に、かつまた世界での高水準を維持しながら、世界におくれないような体制でこういった国際化の需要というものに対応できる体制を常にとっていかなければならない、そういうふうに一面考えておるわけでございます
をいただいたわけでございますが、お話ございましたように、私ども従来ＫＤＤの監督に当たりまして、御指摘のとおり国際電信電話株式会社法に基づきまして監督を行ってきたわけでございますが、この法律の制定の趣旨と申しますか、お話ございましたように、民間の活力、創意性、そういったものを最大限に生かしていくということで、株式会社組織をとるということが一つの政策として当時決定されたと理解をしておるわけでございますが、同時に、国際公衆通信業務
○柏木政府委員 先ほども申し上げましたように、インテルサットの運営につきまして、国の主権としての関心のある問題につきましては締約国間総会におきましてこれを処理することになるわけでございまして、この実際の国際公衆通信業務に関係しますようないわばコマーシャルベースで日常業務を処理しなければならぬ、このような性格の国際的な共同企業の管理につきましては、現在も暫定協定に行なわれて、すでにその実績を持っております
げにつきましての条件がこの案文の中に含まれておるわけでございまして、当初インテルサットの加盟国はインテルサットの星以外を国際通信の打ち上げに利用することを禁止するというアメリカの案もあったわけでありますが、最終的には日本の提案を基礎にいたしました条約案文ができまして、国際公衆通信につきましては、周波数あるいは衛星の軌道条件等の技術的な条件が一つ、それから御承知のように、インテルサットというのは元来国際公衆通信業務
二級通信士にまいりますと、一応漁船の場合は全世界的に国際公衆通信業務が行なえることになっておりますけれども、商船になりますと地域を限って限定がございまして、要するに、ここにいう近海一区の範囲でなければ通信操作ができない、こういうたてまえになっております。それから技術操作につきましては、先ほど申しましたように五百ワットをこす技術操作ができない。
これらの問題につきましては、まず、参加国は原則といたしまして、国際公衆通信業務の用に供しまする衛星を打ち上げ、これを利用する権能というものを、基本的にはインテルサットのメンバーもこれを認めるという方向で合意に達したわけでございます。
それで、その中の地域衛星の問題につきましては、昨年の二月‐三月の全権委員会におきましては、アメリカ側といたしましては、インテルサットと申しますのは御承知のように世界商業通信衛星組織というものでございまして、国際公衆通信業務を商業ベースで行なうということを主目的にするものでございます。
○説明員（柏木輝彦君） 先ほどの私の説明が多少不十分な点があったかと存じますが、この地域衛星ということでのただいまの問題は、国際公衆通信業務についての条件を申し上げたわけでございます。
もともとインテルサットの主唱者でありますアメリカにおきましては、この商業用国際公衆通信業務と申しますものにつきましては、これはすべてインテルサットでやるのが結局は各国の利益のためになるのじゃないかという主張をして、インテルサットのメンバーが独自に地域的な利用をするというための公衆通信衛星を上げるということについては反対をしております。
国際通信に使うものもございますし、その他の通信に使ういわゆる特殊衛星の分野に属するものもございますが、一番問題になりますのは、国際公衆通信業務に使う地域衛星でございます。
ただ、この際、大体どのような様子であったかということを中間的に御報告申し上げますと、御承知のように、インテルサットというものは国際公衆通信業務のために宇宙部分を、つまり星でございますが、星を世界共通で利用し合う、それによりまして、世界各地に能率的、経済的な通信を行なうようにしょう、また、世界各地に直接通信が安い、安定した回線で供給されるというふうなところにメリットを持っておることを認識しておりまして
その結果、国際電信電話会社は、国際公衆通信業務を行うことができる権能を与えられたわけでございますが、その場合において、それでは公社と会社との業務の分配はどうかという問題に相成るわけでございますが、これは政府の方針といたしましては、原則として国際業務は国際会社をしてやらしめる。