2012-03-27 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
最後に、有償資金協力（円借款）については、新成長戦略への貢献及び気候変動対策、アフリカ支援等の政府の国際公約達成に向けて積極的に活用します。その上で、リーマン・ショック後のアジア金融・経済危機対応のための時限措置が終了した結果として、出融資計画額は七・四％減の八千八百億円となっております。 以上が平成二十四年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
最後に、有償資金協力（円借款）については、新成長戦略への貢献及び気候変動対策、アフリカ支援等の政府の国際公約達成に向けて積極的に活用します。その上で、リーマン・ショック後のアジア金融・経済危機対応のための時限措置が終了した結果として、出融資計画額は七・四％減の八千八百億円となっております。 以上が平成二十四年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
最後に、有償資金協力については、新成長戦略及び気候変動対策、アフリカ支援等の政府の国際公約達成に積極的に活用することとし、出融資計画額を六・六％、五百九十億円増額いたしました。 以上が平成二十三年度政府開発援助に係る予算案の概要でございます。
政府としては、二〇〇五年に表明した百億ドルのＯＤＡの事業量積み増しの国際公約達成はもちろんのこと、来るべきアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤやＧ８北海道洞爺湖サミットにおいてアフリカ開発、平和構築、環境といった国際社会の諸課題の解決に主導的な役割を果たすため、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
政府としましては、二〇〇五年に表明しました百億ドルのＯＤＡ事業積み増しの国際公約達成を念頭に、国際社会における主導的な役割を果たすために、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、国際公約達成の見通しと温室効果ガスの削減の実効性を担保するための具体的方策について、総理の所見を伺います。 また、我が国はことし洞爺湖サミットを主催するわけでありますが、その際に地球温暖化問題が大きな議題になります。そこで気になるのは、サミット議長国の日本が、ポスト京都を見据えた温室効果ガスの中期的な削減目標をまだ明らかにしていないことであります。
参議院のＯＤＡ特別委員会の調査報告書では、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めをかけるとともに、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきというふうに提言されておりますけれども、我が国といたしまして、二〇〇五年に表明いたしましたＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約達成というものを念頭に、あるいはまた来年、Ｇ８サミットなどの主催をするということも踏まえまして、今後とも、我が国にふさわしい事業量の確保
我が国といたしましては、平成十七年に表明をいたしましたＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増し、その国際公約達成を念頭に、また、来年は我が国、北海道洞爺湖でサミットが開催されることが決まっております。そのことも踏まえながら、今後とも我が国にふさわしい事業量の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国にとってＯＤＡは、先ほども申し上げましたように、最も重要な外交手段の一つであるという認識の下にＯＤＡに精力的に取り組んできたわけでございますが、平成十七年に表明したＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約達成に向けて現在取り組んでいるところでございます。
こういう中で、百億ドル積み増しの国際公約達成が楽観できない状況にあるんではないかと思うわけでありますが、この外務省のＯＤＡ予算について、あるいはミレニアム開発目標達成への貢献、あるいは対アフリカ支援強化等の重点外交政策も考慮しながら、コスト削減や予算の重点化等を行いながら編成をしたものと理解をしているわけであります。
○島津委員 環境の厳しい中で、しかしながら、ＣＯＰ３国際公約達成のために原子力立地というものをやはり一生懸命進めていかなければならないというようなお話であったわけであります。 私は、二年前のちょうど今ごろでありました、当時は堀内通産大臣でございましたけれども、そこでやはり原子力問題について質問をさせてもらったんです。
大変厳しい状況にある日本経済を九九年度本予算のみで国際公約達成が可能とお考えなのか、お伺いいたします。 現状のまま推移すると、マイナス一・四％との見通しがＩＭＦの判断であります。直前のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、あらゆる可能な手段を用いて景気刺激措置を執行すべきであると求められております。さらに、アジア開発銀行総会においても日本の景気回復を名指しで求められているのであります。
しかし一九八八年の六月、トロント・サミットで当時の竹下首相は、八八年から九二年の五カ年間の総額で実績五百億ドル以上にするという表明をされておりまして、さあ九二年といいますと、もうあと残りの方が少なくなっているわけで、この国際公約達成のためには相当頑張らなきゃならぬというところに来ているわけでございますが、通産大臣もＯＤＡ所管の大臣の一人として、いろいろお考えもあると思うし、頑張っていただく覚悟もお持
この間に国際公約達成のために政府として取り組んでいかねばなりませんし、その場合、現時点において最終的には何％を達成し得ると考えていらっしゃるのか。現時点では四％達成という決意を披瀝されるけれども、現実にはどのくらいなのか。見通しの改定といいますか、実績見込みはいつごろ出されるのか、こういうところもあわせてお答えをいただきたいと思います。