1972-09-13 第69回国会 衆議院 商工委員会 第3号
これは国際公害会議で何度も提案され、あわや決議に至らんとした問題なんです。したがいまして、ほんとうに輸出、チープレーバー、レーバーダンピングと言われるそれを押えなければならぬとするならば、公害も労働も先進諸国並みにすると同時に、余った金は社会投資、社会福祉にもっと使うようにすべきだと思うのですが、これは臨時国会か予算委員会で論争する、こういうことにしましょう。
これは国際公害会議で何度も提案され、あわや決議に至らんとした問題なんです。したがいまして、ほんとうに輸出、チープレーバー、レーバーダンピングと言われるそれを押えなければならぬとするならば、公害も労働も先進諸国並みにすると同時に、余った金は社会投資、社会福祉にもっと使うようにすべきだと思うのですが、これは臨時国会か予算委員会で論争する、こういうことにしましょう。
そこで一九七二年の六月には国際公害会議というのが開かれると聞いておりますけれども、こういうところで政府が国際公害法を制定するような提案でもしていったらいいのじゃないかと思いますけれども、こういうことに対しての政府のお考えはどうでございましょうか。
国連が公害対策に乗り出したといわれますのは、一九六八年の第二十三回総会におきまして、一九七二年六月にスウェーデンのストックホルムでいわゆる人間の環境に関する国連会議を行なう、国際公害会議と申しておりますが、それを開くことを取りきめ、そして昨年の三月十日から十日間にわたって国際公害会議の第一回の準備委員会が開かれ、そして現在はジュネーブにおいて第二回の準備委員会が開催中と承っておるわけでございます。
また準備委員会において、ことしの一月ころ開催予定の第二回準備委員会というのがいまジュネーブで開かれておるわけでございますが、そのときに、国際公害会議に提出をする宣言草案を作成するということを考えておったわけでございますが、この宣言草案の作成作業、それからまたいま申し上げました公害情報センターの設立、そういったことについて具体的にはどういうふうに進んでおりますか。
先ほど大臣の言われました環境保全について「日本における人間環境問題」ということで、国際公害会議に提出するためのレポートをいまおまとめ中であり、しかもそれが大半まとまったように承ったわけでございます。これはいまの日本の公害についての姿勢を世界に対して示すものでございますから、非常に私は大切な文書であろうと思います。