2013-05-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
昭和五十四年の国際児童年、これを記念をして昭和六十年に国が設置したものでありまして、やはり当時、子供を取り巻く環境が必ずしも整っていなかった、その時代に遊びのプログラム、これを開発をして、地方公共団体に情報提供して子供の健全育成に資するという役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
昭和五十四年の国際児童年、これを記念をして昭和六十年に国が設置したものでありまして、やはり当時、子供を取り巻く環境が必ずしも整っていなかった、その時代に遊びのプログラム、これを開発をして、地方公共団体に情報提供して子供の健全育成に資するという役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
こどもの城は、昭和五十四年の国際児童年を記念し、昭和六十年に国が設置したものでありまして、子供を取り巻く生活環境が当時必ずしも整っていなかった、その時代に、遊びのプログラムを開発し、地方公共団体に情報提供して、子供の健全育成に資するという役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
○国務大臣（田村憲久君） こどもの城でありますけれども、昭和五十四年の国際児童年、これを記念しまして昭和六十年にこれを建設したと。主な目的は、例えば子供の先駆的な遊び等々、こういうものをいろいろと開発して各自治体等々に情報を伝達するといいますか、情報を伝えて、そういうような子供のいろんな成長に資するというような、こういう意味合いだったわけでありますが。
ところが、一九八〇年、七九年から一年たって、明けて八〇年の、国際児童年のスタートの年でもあったその年の国会提出のときには、非嫡出子の改正だけが削り取られていたという経過がございまして、配偶者の相続分の増加だけがそこで問題になったということがございます。 なぜですかということをその当時も質問をいたしているわけですが、それに対して、世論がそこまでいっていないからという答えなんですね。
特に、国連婦人年や国際児童年のような国際年の制定によりまして、女性や子供、少数民族など、人権をテーマにした問題提起がなされ、世界女性会議などの国際会議が開催されたこと、また地球環境や南北問題でＵＮＥＰ、ＵＮＤＰなどの国連機関が生まれ、国連環境会議の開催や地球温暖化防止条約等、数々の条約が生み出され、その結果として、それぞれの国での政策、取り組みに与えた影響が非常に大きいことも指摘したいと思います。
ＤＣＩ本部は、一九七九年の国際児童年に設立されて、子どもの権利条約の起草に大きな影響力を与えたＮＧＯです。 ＤＣＩ日本支部の方は、九四年に設立され、それ以降、この条約の日本における定着を目的とした活動を行ってきました。九六年には、ＤＣＩが事務局団体となって「子どもの権利条約 市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」が結成され、私もこのつくる会の事務局長を九六年から九八年まで務めてまいりました。
こういった国連の活動、もちろん平和と結びつく、その後、国際児童年だとか障害者年とか、ずっと続いてきておりますね。こういった国連の方向について、魚住委員への御回答と類似するかもしれませんが、そういう評価、国連の中での動きがどういうふうになってきたのか、見てこられたことをお伺いしたいなと思います。
たまたま国際児童年が近かったこともありまして、こうした問題でのシンポジウム等も海外からの学者をお招きして開いてみましたが、我が国の場合に、高齢化社会という議論の中で、反面論じておかなければならない子供というものがなかなかテーマにならなかったということを何回か経験いたしております。
そしてその中から、母胎内にあるときにいかにして先天的な疾病等を知ることができるか、そして、それを出産と同時に医学の世界のケアに移していけるかというのが、ちょうど国際児童年を挟んだ当時、一つの課題でありましたことは委員も御記憶だと存じます。
その結果、児童の権利に関する宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年十一月二十日に国連総会において本条約は採択されたものであります。
ところが、一九八〇年、七九年から一年たって、あけて八〇年の国際児童年のスタートの年でもあった、その年の国会提出時には、非嫡出子の改正だけが削られていたという経過があるんです。
その結果、児童の権利に関する宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年十一月二十日に国際連合総会において本条約は採択されたものであります。
一九八五年十月、国際児童年の記念事業として、東京青山にその名も念願の「こどもの城」ができましたことは象徴的な喜びでありました。 今、世界は、ＷＨＯによって、天然痘に続いてポリオの地球的根絶に挑んでおります。
これまで国際児童年とか国際児童基金というように、チャイルドが一般に児童という言葉であらわされていることからも、この名称は児童が適していると考えておりますが、この名称につきまして、あえて大臣の御見解をひとつ確認しておきたいと思います。
その結果、権利宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年の第四十四回国連総会においてこの条約案が無投票で採択されました。また、平成二年九月二日に効力が生じております。 現在百二十一カ国がこの条約を締結していると言われておりますが、各国が締結してから今日まで既に二年六カ月たつわけでございますが、我が国がこの条約を締結できなかった理由というのは一体どこにあるのでしょうか。
七九年の国際児童年と言われた年のテーマソングというのは、すべての子供たちは美しい名前を持っている、「エブリ チャイルド ハズ アビューティフル ネーム」という歌が出されました。一人一人の子供の固有名詞で呼び合うような教育の体制になっていないというところから教師と子供の乖離という問題が出てきたわけであります。 それからまた、健康面の問題で言えば、これもまたいろんな問題が出てきました。
子供に関しましては、七九年の国際児童年、そして以降十年間の経過を踏まえまして、今日、一九八九年の総会で全会一致をもってこの権利条約が採択をされたということを踏まえて、一年半前に我が国においても署名を行ったという経緯になっているわけです。
○土井政府委員 この福祉施設が法改正で入りました昭和五十三年というのは、昭和五十四年の国際児童年というものを目前に控えたときでございました。一方、児童手当制度の給付対象というのは、当時は第三子以降ということで、約二割弱の子供が対象になっていた。そのような背景から、広く児童全体にいろいろ寄与できるような形のものはないかということでこのような法律改正が実現できたのだと理解をしております。
国際児童年あるいは国際障害者年、あれだけ障害者年、障害者年と言うが、この国際障害者年だけで問題を過ごしてはだめだ。これからあらゆる面において、障害者の方々、ハンディを持った方々も健常者の方々と同様な快適な暮らしができるように、我々はいろいろとそういうハンディを除去しなければいかぬ。
そして、この問題につきまして国際児童年以来、子供の以前、言いかえれば妊娠中の母親の健康管理、母体の健康管理というところから随分議論がされながら、必ずしも制度としての前進を見ておりません。もう一段そのあたりから御論議をいただければ幸いだ、率直に私はそう思います。
一九七九年が国際児童年、それから十年たちまして、一九五九年に国連で採択をされている子供の権利宣言、これをもっともっと発展さして、五九年からいえば三十年目ですから、ことし国連総会で子供の権利条約というものを採択しよう、このことは大臣、お聞きですか、御存じですか。
また、一九八九年というのは、一九七九年の国際児童年からの十周年に当たります。一九七九年には日本の政府、そして日本の人々がユニセフを通して発展途上国の子供たちを助けるための大変な努力をしてくださいました。ユニセフに対する寄附というものをどんどんふやしてくださったわけであります。これと同じようなことをもう一度繰り返すことはできないのだろうかと私は考えているわけでございます。