2001-03-22 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
そのような形で朝鮮半島を永世中立化し、四大国の国際保障のもとにおいて北東アジアの集団的な安全保障システムをつくる、これは集団的自衛権とは違う、集団的な国際的警察機構であります。 この六カ国が加わったような集団的安全保障システムをつくることによって、北東アジアの中に、これまでとは違った外交・安全保障システムというものがつくり出されるのではないかというふうに私自身は考えております。
そのような形で朝鮮半島を永世中立化し、四大国の国際保障のもとにおいて北東アジアの集団的な安全保障システムをつくる、これは集団的自衛権とは違う、集団的な国際的警察機構であります。 この六カ国が加わったような集団的安全保障システムをつくることによって、北東アジアの中に、これまでとは違った外交・安全保障システムというものがつくり出されるのではないかというふうに私自身は考えております。
なお、今回共同実験を行おうというふうに考えておりますサンディア研究所、これは確かに核兵器の開発ということも当然やっておる研究所でございますけれども、我々が今共同研究の相手ということで考えておりますのは、その中で非兵器部門、核兵器に関係しない部門でございます国際保障措置課というところでございます。
したがいまして、今後わが国の国際保障措置の内容、制度を決めるに当たっては、これらの国際的な理解と信頼というものをよく踏まえて、これにこたえるような対応をすべきだと思います。かつまた、内容、制度につきましては、当然、事の重要性から、これが日本の国際制度として恥ずかしくないような内容にするというふうな努力は当然すべきだと思います。
また、ベトナム問題の解決には、ベトナム及びその周辺諸国の将来のあり方について何らかの国際保障を与えることが必要と考えられますが、政府はこのような国際保障に参加する意向をお持ちでしょうか。将来ベトナム和平について当事者間に合意が成立した場合に、これを保障する意味で国際会議の開催が予想されますが、この会議には、アジアの平和と安定に関心を有するできるだけ多くの国の参加が望まれるのでございます。
○曽祢委員 何人も、必ずしも五十四年のパターンそのままで、構成国が全部そうであるという必要はないと思いますけれども、いわゆる永続的な国際保障ということか望ましいということになれば、どうしても中共の存在、それでできるならば積極的加入が必要である、これは議論の余地のないことだと思います。
そこに国際保障という問題が現実的に起こってくるし、また撤兵という事実を見届けるためにも、あるいはまたきめられた平和的な解決、この協定が守られるかどうかを監視する必要もありましょうし、何か国際的な協定の監視委員会のようなものができ上がる可能性は大いにあると思います。そういう場合には、日本はこれに協力するという方向においてこれを検討いたしたいと考えております。
ことに気にかかるのは、第三条のいわゆる国際保障という査察の問題ですね、これが空白になっておる。このことは研究開発等にも影響するところが非常に多いし、これがどういうことに成文化されていくかということは、平和利用の面において非常に関連があるわけであります。
ただしかし、その条項の中は、まだまだ意見の不一致な点もあって、ラスク・グロムイコ会談等である程度こなされたと見るわけですが、まだ一番問題点は、御指摘のような第三条、いわゆる国際保障の問題に関連する国際原子力機構とユーラトムの問題がなかなかやはり米、ソの間の意見が一致しない。だから今日の段階でまだ国際保障の問題について米、ソ間に完全に意見が一致したという情報は受け取っていないのでございます。
まだこの入り口のところでありますし、また、そのあと一体どういう国際保障ができるかということも見当がつきませんからね。政府がこれに検討を加えておるという事実は、これはそういう事実はございません、いまのところ。
平和利用に関する限りは核保有国も非保有国もみなやはり一様な国際原子力機構による国際保障のもとに平和利用というものを進めたらいいではないかという主張をしておるわけです。これもなかなかむずかしい問題だ。
また、わが党の参加しているアジア社会党会議の最近の幹事会において、アジア平和の解決策に関する草案の中で、日本における侵略的軍国主義の復活を阻止するために、国際保障による日本の中立化の方針が一応決定したということも、この際明らかにしておきたいと存じます。
或る国がそれを守るか、それとも国際保障によつてこれを守るか、二つしかないのであります。そうして或る国がこれを守ろうとすれば、必ず日本は他の国との対立にさらされる。米ソが原子爆彈を持つておる今日、或る一国によつて日本の自衛権を守ろうとすれば、必ず他国の原爆に日本はさらされるんです。