2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。
ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。
我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
大阪府がやっているマイドームおおさか、それから国がやっている国際会議場、それから大阪市がやっているインテックス大阪、あるんですけれども、どこも即いっぱいです。即いっぱいで、今予約は取れないという状況が続いているわけです。だから、一番問題なのは、ＶＲＳに登録がなかなか進んでいない、追い付かないという現状があるわけです。
国際社会においてこの多国間での協力関係は大変重要であるということは言うまでもありませんが、こうした国際会議、首脳会議で拉致問題の解決について言及していく、これ改めて大切なことなんだなというふうに私自身も思うところではあるのですが、ただ、日本国としてやっぱりこの拉致問題を国内的にどのように具体的に解決していくのか、これ政府の重要な方針であり、外交上に触れるということから、なかなか、先ほどの質疑の中でも
委員御指摘のとおり、各国への個別の働きかけに加えて、国連など国際会議の場における取組も重要であると考えております。 昨年九月の国連総会一般討論演説におきましては、菅総理から拉致問題の一刻も早い解決を国際社会へ広く訴えたところでございます。また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。
今年の国連総会での演説の機会はもちろん、その他の人権問題に関する国際会議など、北朝鮮に関連するあらゆる国際会議で引き続き拉致問題の重要性をアピールして、国際社会に訴えていくことが政府の責務ではないかと考えますが、政府の認識を伺いたいと思います。
例えば、特定の複合観光施設とはということの中に政令で定める基準に適合するものと書いてあるんですけれども、それでも、例えば国際会議場というのが指定されていたんですが、どれぐらいの面積なんですかと聞いていたときに、答弁で、ほぼ収容一千人以上を想定しておりますと大臣から答えていただいたり、宿泊施設としか書いていないものなんですが、どんな宿泊施設をイメージしていますかと言うと、十万平米以上ですとお答えがあったり
そして、二〇一六年の十一月、世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会、この四者は、二〇一五年、スペインのマドリードで開催された第一回ワンヘルスに関する国際会議に続いて、第二回の国際会議を福岡で開催いたしまして、獣医師と医師のワンヘルスに関する協力関係を強化する福岡宣言が採択されております。
本来であれば、こうした米国のハリス副大統領やビル・ゲイツ氏が出席されるような国際会議も日本にお客様をお招きし開催されるべきですが、いまだに感染拡大が収束していない世界の状況を考えれば致し方ないことと思います。ただ、その状況下、東京オリンピック・パラリンピックはあくまでも開催されるということに疑問を抱かざるを得ません。
この圧倒的な男女差、かつ、諸外国と比べても、正直、国際会議に出ますと本当に失笑を買うぐらいの低い取得率ということを何とかしなきゃいけないということで、ここ数年間、男性育休についての関心が盛り上がってきたわけなんですが、実は、その中で余り語られていない事実というのがあります。それがスライドの六ページ目です。
今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定されておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
そして、国際会議のときは一本で、地球経済担当大臣が、環境担当大臣が出席して統一的な迫力のあることをおっしゃると、これが必要だと思いますけれども、この環境省の体制について、もう少し具体的に御答弁いただければ有り難いと思います。
私は一番懸念するのは、その後に、後先逆だと思うんですけれども、二十日、二十一日にこの国際会議があって、五月二十四日にこの気候変動対策推進の有識者会議、経産大臣も小泉大臣も、ここで演説をしていますね。そして、締めくくりに菅総理が演説をしたんです。もちろん学識経験者からも御意見を聞いた後、こういうふうに述べているんですね、総理大臣は。
国立の環境研究所の研究員の方も、この気候正義の考え方が気候変動問題を語るときにベースとしてなければ薄っぺらい議論だというふうに思われてしまうのではないかと、なので、国際会議の場などで、総理にこの気候正義について発信をしていただきたいというようなことを述べられています。
気候危機は世界共通の認識となり、国際社会で気候変動問題をめぐる議論が加速される中、今後、本年十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７、Ｇ20などの一連の重要な国際会議において日本が力強いリーダーシップを発揮していくことを私は期待しているのであります。このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。
東京都につきましては大手町合同庁舎第三号館、大阪府につきましては大阪府立国際会議場にそれぞれ自衛隊大規模接種センターを設置をさせていただき、これは三か月間運営をする予定でございますが、現時点におきましては、このほかに大規模接種センターを設置する予定はありません。
今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定をされておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
循環型経済は、気候変動などとともに、Ｇ７などの国際会議においても中心的な議題になっております。国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。
また、大阪の会場におきましては、大阪府立国際会議場でございますが、こちらにつきましては会場の清掃の必要性はないわけですけれど、会場の設営、また予約のためのシステム構築などが必要となったわけでございます。
本年は、十一月のＣＯＰ26を始め一連の国際会議等が予定されていることを踏まえ、気候変動対策を分野横断的に議論し、グリーン社会の実現に向けた方針の検討を行うため、気候変動対策推進のための有識者会議が設置されました。三月、四月と二回開催し、気候変動対策において我が国の目指す方向性や将来ビジョンについて御議論をいただきました。 続いて、十四ページを御覧ください。
だから、私の地元でも、もう自民党や公明党の議員が、いやいや、カジノはＩＲの面積のたった三％なんだ、ＩＲというのは、ホテルもありまっせ、国際会議場も展示場もレストランもショッピングセンターもすばらしい施設なんだ、三％なんだと。しかし、いみじくも大臣が認められたように、もう最近では、ＩＲの収益の八割、九割はカジノがもうける、そのお金で展示場や会議場を運営するというビジネスモデルなんですよ。
そうした中で、私は、この前もお答えしましたが、これはカジノのためにＩＲというふうによく御指摘をされますが、私どもは、どちらかというと、やはり長期滞在型の観光、できれば大変良質なＭＩＣＥの施設を整備して、大型の国際会議ですとか国際イベントを開催し、御家族が来て宿泊できる、またエンターテインメントがある、そうした施設を造りながら、加えて、そこにとどまらずに、長期滞在期間において、ラグビーワールドカップのときに
大阪の府立国際会議場、大規模接種会場ですね、グランキューブ大阪と呼ばれるそうなんですけれども、六万二千七百四十七平米広さがあるそうで、東京会場の六倍のスペースがあるんですね、六倍のスペースが。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町、それから大阪府の国際会議場におきましてそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしておりまして、現在準備作業を進めているところでございますが、このほかに大規模接種センターを設置する予定は恐縮ですがございません。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町合同庁舎三号館及び大阪府、大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしており、現在鋭意準備作業を進めているところでございます。