2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号 また、韓国では、国際仲裁機関そのものに現役の弁護士等実務者を対象とした教育機関の機能が付随していると聞いております。そのような海外事例もよく研究していただきたいと思います。 私は、法務省を中心としたこの国際仲裁の活性化の取組を応援したいというふうに思っております。 黄川田仁志