2004-06-14 第159回国会 参議院 本会議 第30号
また、国際人道法違反処罰法案については、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰するためのものであります。 また、自衛隊の一部改正案につきましては、日米物品役務相互提供協定すなわちＡＣＳＡ協定の改正に伴う所要の規定を定めるものであります。 これらの法案は、いずれも我が国の平和と安全を確保するため当然必要なものと考えております。
また、国際人道法違反処罰法案については、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰するためのものであります。 また、自衛隊の一部改正案につきましては、日米物品役務相互提供協定すなわちＡＣＳＡ協定の改正に伴う所要の規定を定めるものであります。 これらの法案は、いずれも我が国の平和と安全を確保するため当然必要なものと考えております。
次に、国際人道法違反処罰法案は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するため、国際人道法に規定する重大な違反行為の処罰について定めるものであります。
最後の質問、外務省、外務大臣、お願いしたいと思いますが、国際人道法違反処罰法案に関連をいたしまして、これは外務大臣よく御存じだと思いますが、戦争犯罪の問題で、やっぱり過去にいろんな事例が各国の軍隊の中であるわけですね、戦争犯罪。必ず、この戦争犯罪のいろんな事例を研究しますと、常に出てくる問題というのは上官命令の問題と上官責任の二つの問題なわけですね。
次に、国際人道法違反処罰法案についてお伺いするんですが、ジュネーブ条約及び第一追加議定書で定める重大な違反行為についてでございますが、今回の国際人道法違反処罰法案においては新たな規定がこれ設けられておりません、御承知のとおりでございますが。
また、米軍行動関連措置法案、特定公共施設利用法案及び国際人道法違反処罰法案についても、それぞれ、米軍行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、特定公共施設の利用の総合的な調整に関する事項、国際人道法に規定する重大な違反行為に係る罰則等を定めるものであり、我が国が武力攻撃事態等に適切に対処するために不可欠なものであると考えております。
次に、国際人道法違反処罰法案について申し上げます。 本案は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施を確保しようとするものであります。 次に、海上輸送規制法案について申し上げます。
また、国際人道法違反処罰法案については、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰するためのものであります。 これらの法案は、いずれも、我が国が武力攻撃事態等に適切に対処するために不可欠なものであると考えております。
そういうこともございまして、国際人道法違反処罰法案の規定に当てはめて両者の関係を論ずるということは極めて困難なのではないかというふうに考える次第でございます。
また、政府は、ジュネーブ諸条約の二つの追加議定書の承認案件及び国際人道法違反処罰法案を提出いたしております。 戦争犯罪等、世界の平和及び安全を脅かす国際犯罪の処罰に関する世界の動向に目を転じてみますと、二〇〇二年七月一日、国際刑事裁判所に関するローマ規程が発効し、裁判所設立に向けた動きが本格化いたしました。