2014-10-16 第187回国会 参議院 法務委員会 第2号
人権として保障されているからこそ、国際人権関連の委員会、とりわけ女性差別撤廃委員会から繰り返して勧告がされているわけでしょう。 〇九年の八月の女性差別撤廃委員会の最終見解ではこう言っています。
人権として保障されているからこそ、国際人権関連の委員会、とりわけ女性差別撤廃委員会から繰り返して勧告がされているわけでしょう。 〇九年の八月の女性差別撤廃委員会の最終見解ではこう言っています。
実は、日本は、さまざまな国際人権関連条約の中でも批准していない大きなものがございまして、移住労働者の権利条約というものは批准しておりません。しかし、これからグローバル化経済の時代です。大臣も経済にお強い。そうすれば、当然、グローバル化の中で、バリアフリー、国境は越えられていくわけです。