1965-05-12 第48回国会 衆議院 運輸委員会安全輸送対策に関する小委員会 第3号
さらに二十六日からは昨年の国会で審議いたしました国際人命安全条約、これが発効するときで、きわめて重要なときでございますので、ただいま久保委員から各方面にわたって詳細な御質問、御討議がございましたが、私はいろいろ申し上げたいことがございますけれども、特に私どもの感じております数点にしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。
さらに二十六日からは昨年の国会で審議いたしました国際人命安全条約、これが発効するときで、きわめて重要なときでございますので、ただいま久保委員から各方面にわたって詳細な御質問、御討議がございましたが、私はいろいろ申し上げたいことがございますけれども、特に私どもの感じております数点にしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。
○高林説明員 今回の海上衝突予防法規則は前回の四八年規則と同様でございまして、この国際人命安全条約で付属させないということが前文で断わってあります。そこで条約の一部を形成するものではないということを人命安全条約の前文で規定しておるわけであります。そこでこの場合におけるところの規則というものの内容は、大体におきまして各国ともこれを模範法典というふうに考えております。
○三枝説明員 ただいまの御質問のお答えにならないかもしれませんけれども、その前提となるものを御説明申し上げますと、この三十五条の二の無線電話というものは国際条約に基づくものでございまして、国際航海に従事する国際人命安全条約の適用を受ける千六百トン未満の船は無線電信を電話に切りかえていく、その無線電話は条約上いま公社が開発しております超短波によるものではなくて、二メガによる二一八二という周波数を持ったものでございますので
三 指定漁業の許認可にあたって は、国際人命安全条約い国際満載 吃水線条約等を考慮し、現行の船 舶総トン数制による許可基準につ いて検討を加え、もって、人命及 び船体の安全を確保すること。
また、国際条約等の見地から見ましても、すでに三十年前につくられました国際人命安全条約において、すでにオートアラームが取り上げられておりまして、外国におきましては三十年の長い期間にわたって経験を積んでおるわけでございます。従いまして、われわれはこの性能自体については決して疑問を抱くものではございません。
○政府委員（藤野淳君） 国際人命安全条約の適用船舶は五百総トン以上でございまするが、六十年、条約が改正になりまして、無線電信の施設上にきましては、国際航海に従事するものは五百総トン以上から三百総トン以上に、小型のほうにまで施設が義務づけられたという点は、この安全法の改正に盛り込まれております。
オート・アラームが初めて国際条約に取り上げられましたのは、一九二九年の国際人命安全条約におきまして、人間の聴守にかえて、オート・アラームをもって足りるという条項ができまして、自乗三十年間の日数を経ているわけであります。
三 指定漁業の許認可にあたっては、国際人命安全条約、国際満載吃水線条約等を考慮し、現行の船舶総トン数制による許可基準について検討を加え、もって、人命及び船体の安全を確保すること。 四 海区漁業調整委員会の機能を充実強化するため、委員会の運営に必要な予算の増額を図るものとし、これがため特に書記及び補助員の増員の措置を講じ、併せて事務局の設置を法制化するよう検討すること。
○若狭政府委員 旅客船についても多少修正いたしておりますが、これは国際人命安全条約に合わせまして修正をいたしておるわけであります。
○国務大臣（斎藤昇君） 今度国際人命安全条約を批准する際に、今お願いして改正する点を、もう一ぺん改正し直す。たとえば今必要としているのを、その限度を減らしても、しかしながらこの安全条約を批准するために、またもとに戻さなければならぬ、そういうことはないと、申し上げているわけであります。
それから、それならば、国際的な基準というものについて、これをもっとシビアにしなければいけないというような議論が過去の国際人命安全条約において提案されておるかと申しますと、先般一九六〇年にロンドンでその会議が行なわれたわけでありますが、その席上においても、そういった提案というものはどこの国からも提案されなかったというような情勢でありまして、確かにこれは、理想的な点から申しますれば、いろいろなお改善の余地
それから国際人命安全条約につきましては、一九六二年に条約ができたわけでございますけれども、目下、国内法の立法の準備をいたしておるわけでございます。