2012-02-15 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第3号
最近この、ラウンドアバウトという言い方がされますが、この飯田のロータリーも見直しがされていまして、名古屋大学にあります国際交通安全学会との共同事業によりまして、このラウンドアバウトの社会実験も行っております。
最近この、ラウンドアバウトという言い方がされますが、この飯田のロータリーも見直しがされていまして、名古屋大学にあります国際交通安全学会との共同事業によりまして、このラウンドアバウトの社会実験も行っております。
これは国際交通安全学会の先生からお聞きしました。 飯田は、ちゃんとそういう意味では中に入っている車が優先になります。実際に死亡事故とか起きた例はございません。
国際交通安全学会は、十五人の役員中五名、警察庁出身者は一人で、大阪府警本部長を務めた方。日本交通安全教育普及協会は、二十三人の役員中八人、警察庁出身者は一人で、これは元警察庁交通局長さん。日本道路交通情報センターは、十五人中五人が元公務員で、警察庁出身者が二人、ここには石川元警視総監、四国管区警察局長がいらっしゃる。
今委員御指摘のように、この場合は応札者がないのになぜ随意契約をしたかという御質問でございますが、これは、経緯としましては、応札なく不調に終わったということを受けまして、委託契約の中身で実績のあるこの国際交通安全学会、これは過去においても類似の調査研究の受託実績がある、そういうことで、この学会に対しまして調査研究の概要とか一般競争時の契約条件について説明しましたところ、受託する旨回答があったということから
次のくくりの国際交通安全学会との一般競争による契約というのは、二〇〇三年度の安全運転と聴覚との関係に関する調査研究という案件が一件ありますが、この入札は応札者がどこもいなかったんですね。それなのに、ここの学会が随意契約で落札しているんですね。 入札に参加したところがないのに、どうして国際交通安全学会が随意契約で落札できるのか、これまた非常にわからない話ですね。伺います。
警察庁は、八五年でしたでしょうか、運転免許課が国際交通安全学会に委託して聴力が運転に及ぼす影響に関する調査を実施されておりました。この中でも、運転に必要な聴力の絶対的基準、これを明示するまでには至らなかったわけですね。さらに、今後の研究の必要性を強調しておりますけれども、その後は放置されたままこの間過ぎてきていると思うんです。
家田先生から御意見をちょうだいしたいと思うんですが、先生が国際交通安全学会でもお述べになっていらっしゃる、システムの安全設計について、時間が余りない中で申しわけないんですが、ヒューマンエラーとかあるいは事故統計データの蓄積という観点から、かいつまんで教えていただければありがたいのでございます。
次に、受け皿といいましょうか、もろもろの準備が必要ではないかということでございますが、一つ私どもが実は意外に受けとめましたのは、昨年の夏に国際交通安全学会が全国規模のアンケート調査をしましたところ、子供を乗車させる機会のある運転者の四五％、そして小学生以下の子供がある運転者の五七％が実はそれぞれチャイルドシートを一つ以上持っていると。持っているけれども、着用率が高くない。
と同時に、昨年警察庁が委託をした国際交通安全学会による意識調査では、子供の安全のために義務化すべきが三五％に対して、義務化は行き過ぎだが広く推奨すべきが五七％、それから、先ほども出ました改正試案に対するパブリックコメントでは、好意的が千二百四十七件、必要性は認めるが法制化には否定的が九百四件。ですから、義務化について否定的な意見も少なくない。
まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。
におきまして、チャイルドシートを使用させるべき対象を六歳未満の幼児とすることといたしましたのは、六歳未満の幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が最近五カ年間で急増していること、さらに我が国では、就学の前後というのが子供の成長にとっての一つの区切りとして定着化しておって、六歳を境とするのが国民にとってもわかりやすく、また受け入れやすいのではないかというふうに考えたこと、さらに警察庁が昨年夏、国際交通安全学会
今回の災害対策基本法のようなすばらしい法改正が行われても、実際に運用する警察の方が——聞くところによりますと、これは財団法人国際交通安全学会の発表の資料によりますと、既に二月の初頭の段階で緊急車両等のマークのステッカーが十五万枚発行されていたのです。
しかしながら、他方総務庁の先ほど先生がお触れになりました過日の勧告でございますとか、それから国際交通安全学会の第五次五カ年計画策定に関する提言等の中におきましては、むしろ逆にシートベルトの装着をもっと一般国民のドライバーの方々に定着するように努力をしなさいという勧告もいただいているところでございます。
○政府委員（関根謙一君） いろいろな方々から御意見、御指導を賜ったわけでございますが、具体的には全日本交通安全協会等を初めといたしまして、自動車会議所や自動車連盟などのメーカー、ディーラー、ユーザーの団体、それとバス、トラック、タクシーなどの団体や組合の方々、それに駐車場協会でございますとか日弁連の交通事故相談センター、国際交通安全学会など多数でございます。
これに先立って、先般、財団法人国際交通安全学会というところが第五次の五カ年計画の策定に当たっての幾つかの提言を発表いたしました。これは、この前に道交法の改正の本委員会における質問のときに若干触れたのですが、ここにその資料があります。大変貴重な提言だと私は思っているのですが、この提言の中で「事故分析体制の確立」ということがうたわれています。
○政府委員（関根謙一君） 関係団体でございますが、全日本指定自動車教習所協会連合会、全日本交通安全協会、日本自動車連盟、自動車安全運転センター、日本バス協会、日本自動車会議所、日本弁護士連合会の交通事故相談センター、全日本交通運輸産業労働組合協議会、全日本トラック協会、全国交通安全母の会連合会、全国二輪車安全普及協会、あと国際交通安全学会その他でございます。
それからまた、財団法人国際交通安全学会が警察庁、建設省に対しても救急医療の高度化を求む、こういうことで提出をしておられるわけです。また、東京消防庁は救急隊員二十人を看護学校に入学させ、今後十年間で看護士の資格を持つ隊員を二百人養成する計画であると言われているわけです。また、都立病院にパラメディックスの養成センターを併設するために候補病院の選考を開始している、こういうような動きがあるわけです。
○政府委員（関根謙一君） 国際交通安全学会の提言にあります救急医療体制の整備のうち、警察関係についての提言は、一般運転者に対しても、免許取得時及び免許更新時に応急手当ての実践的な教育を強化し、あわせて救急用品の車内積載を義務化すること等も有効であろう、こういうことでの提言でございます。
国際交通安全学会からの提言において、特に救急医療体制に対しての提言があったと存じますけれども、簡潔にひとつ御説明を、また、それに対して警察庁はどう取り組もうとされているのか、お願いいたします。
まず、私ども、初心運転者の事故率が高いことの問題意識は数年前から持っておったわけでございますが、先生御指摘のとおり、今後の問題点の整理とそれから課題ということで、実は六十二年から二年間にわたりまして、国際交通安全学会というところがございますが、ここにいわゆる安全教育の体系化はいかなるものだろうかということ で、その課題を提起して検討をいただきました。
それから高齢者の方は、国際交通安全学会の調査によりますと、人間の動体視力は五十五歳ぐらいから著しく低下する、そういう結果も出ておりますし、急ブレーキを踏むまでの反応時間も年齢とともに延びまして、六十歳以上になると若い年齢層より〇・二秒から〇・三秒おくれる、こういうデータも得られているわけですから、動体視力を含めた目の機能の衰え、また、反射神経の低下など高齢者の身体的機能の特性を考慮した安全対策が望まれるわけでございますけれども
これは、国際交通安全学会の調査などによりますと、シルバーマークを義務化すべしというのが一般で一五・二％、御老人自身の場合は十二・一％とまだまだ低くなっておりますので現段階では難しいかと思いますけれども、マークをつけてシルバーであることを示せと言う前に、やはり高齢運転者保護義務というようなものをつくって、そうした上で、全員でなくてもつけたいと思う方がつけるというふうに持っていくのがいいのではないかと思
○内田政府委員 高齢者の運転事故の防止対策を進めていくためには、高齢者の交通事故の特徴だとか、あるいは高齢者の心身機能等について十分調査研究を行っていく必要がある、こう考えておるわけでございまして、特に高齢者運転の問題につきましては、これまでにも財団法人国際交通安全学会に委託をしまして、運転免許適性試験のあり方に関する調査研究、これは高齢者が年をとるに従いまして視覚機能が低下をする、それと運転適性との
同時に、交通安全教育に対する積極度の問題、このことは、これは総理府が報告を求められました「交通安全教育の総合的・計画的推進に関する調査研究」、国際交通安全学会から出ました。これは立派な内容でございまして、丹念に見せていただきました。この中に、今申しました高校の交通安全教育に対する積極度の問題に触れている箇所がございまして、こういうふうに言っていますね。
それから、これはいただいたもので国際交通安全学会のレポートですが、タクシーの運転者だけではなくて、さらに業務走行中の運搬業者等についても除外規定の中に含めている国がたくさんあります、これは一々読み上げませんが。こういう国々においてタクシーの運転手であるとかトラック運転手、主としてタクシーの運転手ですが、これを省いた理由というのは何なんでしょうか。
それから、実は国際交通安全学会というところから、五十九年三月に「シートベルト着用推進に関する調査研究」の報告書というのがございまして、どういう経緯でつくられた資料かはあれですが、交通安全対策室が委託者になっているわけですね。
それからさらには、ついせんだっても国際交通安全学会というのが開かれました。私もそこに参画をしておりましたけれども、そこでもこのシートベルトの問題について言われましたのは、シートベルトをするのが当然だよということをまず思ってやった方がいいんじゃないだろうか。
私どもがかねがねいろいろとお教え願っております国際交通安全学会というのがあるわけでございます。
国際交通安全学会誌に発表されました盲人の方々を含める調査がございますけれども、その調査表を見ますと、白いつえをついて歩いている場合に、車が停止をするけれどもなかなかとまってくれないというような不満を表明する方々がずいぶんおみえになります。ひどいのになりますと、クラクションを鳴らして通過する車が一五％もあるというのです。あるいはばかやろうとどなっていく車が九・三％もあるというわけであります。