2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものであり、この考え方は政府として現在も変わっていないものであります。
同時に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の経験を感染症対策に生かすべく、私から、クルーズ船を含みます国際交通における感染症対策での関係者、国際機関の役割を明確にするために、Ｇ７として国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけまして、Ｇ７各国の賛同を得たところであります。 その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。
ふだんの空港の検疫、海港の検疫でございますけれども、事前に情報を収集した上で、特段の疾病関係の問題がなければ、なるべく国際交通をとめないようにスムースに対応させていただいております。それでも、今議員御指摘のとおり、日本じゅうの空港、海港が、インバウンドの効果で飛行機、船、ふえてきていることも片や事実でございます。
今先生からありました、我が国の御指摘の五海域を特定海域に指定し、その領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であるということを踏まえたものでございます。
○松本国務大臣 見直しもすべき時期を迎えているのではないかという御下問でもございますが、我が国が特定海域の領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であることを踏まえたものでございます。
○松本国務大臣 この五海峡でございますが、国際交通の要衝であるということでございますので、自由な航行を確保するために、昭和五十二年の領海及び接続水域に関する法律の制定時に特定海域に指定をして、領海の幅を三海里という位置づけにしているところでございます。
こういった観点からは、国際交通ネットワークの基盤である海上交通あるいは航空交通は非常に国際競争が厳しい分野であります。まさに胸突き八丁の時期にあると思います。そういった意味で、より一層の競争力の強化を図っていく時期だというふうに考えております。 また、四方を海に囲まれた我が国において海洋の利用推進を図ることは、新たな産業や雇用の創出に大きく寄与します。
テロ資金等の供与等につきましては、高度に発達した通信技術あるいは国際交通網を最大限利用して、国境を越えてあらゆる場所において実行され得るということでございまして、このようなことから国内においても発生し得るということで大きな懸念がある現状でございます。
いずれにしても、テロ資金等の供与につきましては、高度に発達した通信技術あるいは国際交通網を最大限利用して、国境を越えてあらゆる場所において実行され得るということでございまして、このようなことから国内においても発生し得るものというふうに懸念されるところでございます。
ＩＨＲの目的というのは、国際交通及び取引に対する不要な阻害を回避し、つまり余りにも規制が強くてはいけない、あるいは、公衆の保健上の危険に応じた制限的な仕方で、しかし、疾病の国際的拡大を防止、防護、管理し、及びそのための公衆保健対策を提供することであると明記をしております。
ただ、もし原子力事故が起きて、今想定しておりますのは領海内での国際交通の際の事故ということでございますから、原子力発電所の事故とはおのずから規模や被害額も違うとは思いますけれども、万々が一それが非常に大きな事故であって、ＣＳＣに規定されている各国の最低賠償義務額を上回るような損害が出た場合には、拠出金の制度というのが発動されることになりますから、日本も締約国の一員として一定額の拠出金の負担を行うという
申し上げたかったことは、今、外交レベルでも、外務省としても、もちろん御努力をいただいているというふうに私も理解をいたしますけれども、国土交通省としても、国際的な航空行政の連携の中で、こういった一方的な措置は極めて問題があるということを、国際交通社会というのがあるかどうかわかりませんけれども、いわば交通の面での国際社会の中で、こういうことが行われているということをぜひしっかり広く訴えてみていただきたい
やはり交通というのはいろんな局面で、国際交通とかありますけれども、国民の一番の交通の行動の多くは、日常的には生活圏といいますか、生活圏で行われています。
○国務大臣（太田昭宏君） グローバル社会を生き抜いていく中で、今御指摘のありました我が国の産業競争力、また都市間競争を勝ち抜いていくということが極めて重要であり、国際交通ネットワークを形成することが必要不可欠だというふうに考えています。特に近年、アジア諸国の成長に比して、港湾にしても空港にしてもハブが逃げて後れを取っているということもあります。
（３）に書きましたが、この基本法案、どちらの法案も拝見しましたけれども、地域の交通から国際交通まで、交通全般についての目指すべき理念とか諸方策、あるいは国の責務や国民の役割等々を示す従来の個別の法体系を統合するような、その一番上位に位置づけられるものとしてつくられており、これから体系的に、統括的に交通政策を進める上で非常に有効なものというふうに考えます。
その際に思いますのは、これは決して、きょう主として関心をお持ちの地域の公共交通のみならず、例えば国際交通、飛行機を考える際にも、空港とその周辺という地べたの施策と、それから、そのまた周辺の、工場をどういうふうに立地させるかという施策と飛行機の施策というのはくっついていなきゃいけないというふうにお考えいただきたいと思います。
○高木副大臣 国際競争力の強化、その基盤となります国際交通ネットワークを形成するということが、我が国の世界あるいはまたアジアの中における位置づけというものを高めて、そして都市間競争、産業間競争などを勝ち抜くことにつながって、そして、それが成長戦略の実現に資するというふうに考えているところでございます。
本会合前の五月三日にも、ドイツで開催されました国際交通大臣会合において、海賊問題に対するラウンドテーブル会合というのが開催されまして、各国の閣僚級が民間武装ガードのあり方を含む海賊問題について議論を実施しております。
最近この、ラウンドアバウトという言い方がされますが、この飯田のロータリーも見直しがされていまして、名古屋大学にあります国際交通安全学会との共同事業によりまして、このラウンドアバウトの社会実験も行っております。
これは国際交通安全学会の先生からお聞きしました。 飯田は、ちゃんとそういう意味では中に入っている車が優先になります。実際に死亡事故とか起きた例はございません。
これは、我が国は海洋国家として、それから先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を保障することが重要であろうというふうに考え、我が国の総合的な国益の観点からそうすることとしたものというふうに理解をしています。
○中曽根国務大臣 今委員がお述べになられました宗谷それから津軽などの五つの海峡の領海幅を三海里にとどめる特定海域の設定は、海洋国家、また先進工業国であり、また貿易国家でもあります我が国におきましては、国際交通の要衝でもあります海峡を商船や大型タンカーが自由に航行できる、それを保障するということが大事である、総合的な国益の観点から不可欠であることを踏まえたものでございまして、この政府の判断に現時点では
すなわち、国際交通上の重要性に着目をいたしまして、具体的には、外国と外国の間を結んで航行する際の重要なルート上にある、外国船舶の通航の頻度が比較的高い、そういうふうに考えられる海域をこれは選定したものでありまして、その事情は現在に至るまで変わっておりません。変化も見られないところでございます。
これは、国際交通上の重要性に着目をいたしまして、そして具体的には、外国と外国との間を結んで航行する、そういう際の重要なルート上にある、外国船舶の通航の頻度が比較的高い、そういうふうに考えられる地域としてこれらのところが選定されたわけでありまして、そういう事情は現在に至るまで変化が見られない、そういうふうに思っております。
○中曽根国務大臣 従来から繰り返して申し上げているところでありますが、この領海法制定、昭和五十二年の当時に、我が国としては、海洋国家それから先進工業国家、そういう国家を目指して、まあ海洋国家であるのは前からですが、そういうところから、国際交通の要衝であります海峡における商船とかそれから大型タンカー、こういうような船の自由な航行を確保するということが総合的な国益という観点から非常に重要である、また不可欠
あるいは、独立した事故調査機関で構成されております国際交通安全協議会、こういったような組織にも加盟をいたしております。また、海難審判庁は、アジア海難調査官会議というものを開催いたします等、世界各国の事故調査機関との緊密な連携というものも図ってきたところでございます。
また、こうした一方で、委員からもお話がございましたように、これまで北米向けの海上コンテナの輸送の基幹航路というものは専ら太平洋側を経由していたわけでございますけれども、近年では日本海側を経由する度合いがふえてまいりまして、これに伴いまして、日本海側沿岸諸港のコンテナの取扱量が拡大するといったような状況も見えてきておりまして、いってみれば、アジアの近隣諸国の経済発展に伴いまして、日本を取り巻く国際交通