2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
経済産業省としてグローバル人材というものをどう捉えているかという話でございますが、当然、ビジネスをやってまいりますから、国際交渉力がなきゃいけないということがありますね。それより何より、まず相手国の異文化というものに柔軟に対応できる、そういう許容力というものが必要だと思っております。
経済産業省としてグローバル人材というものをどう捉えているかという話でございますが、当然、ビジネスをやってまいりますから、国際交渉力がなきゃいけないということがありますね。それより何より、まず相手国の異文化というものに柔軟に対応できる、そういう許容力というものが必要だと思っております。
実際、標準化ということになりますと、いわゆる手順というものもありまして、どういう手順で規格開発が行われていくのかというその技術的な事項、あるいは国際標準化の一般的な概要、こういったことにとどまらず、例えば英語力であるとか国際交渉力であるとか、こういったことにつきましても、今まで三期この講座を実施をしておりますけれども、毎期十回以上の講座を行いまして、ＯＪＴも含めてこれまで五十二名の履修生を送り出しているということでございます
の関連のところでの学生さんの海外でのいろいろな経験というものは重要だというふうに思いますが、やはり社会人としてビジネスをしながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングで言葉あるいは外国の事情、風習等をとらえていくということが大変大きな意味を持っていると思っておりまして、経済産業省としても、若手社会人あるいは場合によっては学生を開発途上国の政府系インフラ機関、現地企業などへ派遣し、現地での就労体験を通じた国際交渉力
石油、石炭、ＬＮＧの化石燃料、風力、太陽光などの再生可能エネルギーだけではなくて、燃料調達の国際交渉力を始めとする競争力の維持という観点からも、原子力を含めたベストミックスの構築が不可欠と考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
その際、御指摘のとおり、燃料調達における国際交渉力の維持という視点や、流動的な国際エネルギー情勢等を踏まえた柔軟な対応という視点も重要であると認識をしております。化石燃料が高騰する中で、足下の電力需給の逼迫を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させていかなければなりません。
○櫛渕委員 来年のＣＯＰ17の合意まで気の抜けない交渉がさらに続くことになると思いますが、我が国の姿勢を決して後退させることなく、国際交渉力の強化に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 委員長、山花政務官にはこれにて質問を終わらせていただきますので、御答弁ありがとうございました。
途上国支援としての側面もあり、我が国の国際交渉力の源泉ともなります。したがって、公明党案は、この国際貢献分を含んだ数字となっております。 自民党は国際貢献分について過小評価されているのではないか、国際貢献分も含めた数字で国際交渉に臨む方が交渉上も有利になるのではないかと考えますが、自民党提出者のお考えを伺います。
世界的な枠組みづくりというのがこれからもその合意づくりに各国取り組むわけですけれども、結論から申し上げれば、やはり日本の国際交渉力を更に底上げしていただきたいというのが私の最後の結論でございます。
そこへ行くとずっとそればかりということでも、組織全体のモラールというものが低下をする懸念もありますので、またいずれラインに戻る道も一方であけておきながら、しかし、そこで、国際的には、むしろ局長や事務次官の方よりも、例えばＩＷＣ、鯨の会議に出ていけばこの人の方が立派に交渉ができる、こういう人に逆に継続的にスタッフ職というところにいていただくことによって、全体として、例えば今の例で申し上げれば、我が国の国際交渉力
あるいは人間情報コミュニケーションといったような分野については、国際交渉力ですとかＩＴの利活用力を生かしたような、そういった職業にどんどん進出していくといったようなことが期待されているわけでございます。 そしてまた、一方、高岡短期大学を改組いたしまして芸術文化学部といったような形にすることを予定しておるわけでございます。
食料自給率が四〇％という低さは、国力の弱さを反映するものと受け取られ、経済問題における国際交渉力を低下させるものと考えますが、経済産業大臣の御見解をお聞かせください。 政府・自民党の自給率目標は、この間、下方修正と先送りを繰り返してきました。
小泉総理がいみじくも述べたように、イラクの人々が望むような政権を確立するために国際社会が協力することは非常に大事な視点で、それをどう実現するか、まさに、日本の国際交渉力、外交手腕が問われています。 四番目の資料をごらんいただきたいと思います。政府に望むこと、これも複数回答です。トップ四を挙げますと、犯罪との戦い、これが九八％。教育の提供、九七％。雇用の提供、これが九六％。
正にＮＧＯをどうやって運営するのかと全く同じ問題が、そして国際交渉力というものが必要だというようなことがあるんではないかというふうな気がしておりました。 最後になりましたが、ちょっと時間延長して申し訳ございません。やっぱりお金の問題で、先ほどもＪＯＣですか、アメリカは五十四億円ソルトレークにつぎ込んだと、放送権料の一〇％ですね、使って選手強化に努めたと、こういうわけでございます。
大臣は、ＣＯＰ６におきまして日本の国際交渉力を強いものにするためにも、温暖化防止の国内対策を強力に進めていかなければならない、このような発言もされております。
その財政赤字を将来に先送りするというふうによく大蔵省の方はおっしゃるのでございますけれども、それは子孫に残す禍根であるというお話なんですけれども、もしも日本の景気、金融不安がどんどん悪化して、日本発の金融不安、不況を世界にばらまくようなことになったらば、それによって失う日本の信用とか国際交渉力というのは財政赤字どころではない大きな大きな禍根を子孫に残すと思うわけでございます。
それを通して日本の経済交渉力というものも国際交渉力というものも大きく損なった記者会見であったろうと思います。 ですから、そういう点からかんがみまして、この預金保険法改正について、どうしても一つクレームをつけたいことがあるわけでございます。 それは、大蔵大臣の裁量によってどの金融機関に資金支援をするかということを決めることになっている。
企業資源を活用する、時にこれは分割により我が国の通信産業の企業資源が細かく分かれて、いわば力を失う、国際交渉力を失うといったふうな視点がありますが、仮に量が力であると考えるのであれば、確かに七兆円の企業に比べて四兆円、三兆円の企業はそれだけ企業資源が小さくなるということは言えるかもしれません。 次に、組織効率という観点から考えますと、これは大組織には特有の非効率性が宿ります。
我が国独自の国際交渉力による平和確保、あるいは経済力による内外の民生安定、またハイテクノロジーを駆使した情報力、また同時に専守防衛、すなわち独自の防衛システムの構築などがどうしても必要になってくるのだろう、こういうふうに思います。
それは幾つかの観点があるのでございますけれども、まず日本の国の国際交渉力を奪ったというふうに思っております。日本は歴史も文化も誇るべきものをたくさん持ってはおりますけれども、残念なことに世界的な交渉の場では、経済力がある、経済が安定しているということを唯一の強みにしてきたのですね。
私は、外交交渉でございますから、細川内閣が強力な国際交渉力を発揮すれば米の部分自由化は阻止することができた、そのように思っておるわけでございます。
このような外交を先見性を持って強力かつ機動的に推進していくためには、外交実施体制を強化拡充し、すぐれた情報機能を持ち、国際交渉力を高めることが急務であります。特に、対外経済協力、文化交流の実施及び国際情勢のより的確な把握のための分析、研究体制の整備に努めてまいりたいと考えます。
このような外交を先見性を持って強力かつ機動的に推進していくためには、外交実施体制を強化拡充し、すぐれた情報機能を持ち、国際交渉力を高めることが急務であります。特に、対外経済協力、文化交流の実施、及び国際情勢のより的確な把握のための分析研究体制の整備に努めてまいりたいと考えます。