2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。 先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。
先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。 先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。
○浜野喜史君 地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。
まず、IMOでの国際交渉につきましては、これまでも国交省と業界が連携をして綿密な準備を行った上で合理的な提案を行ってまいりました。IMOへの国別の提案文書数は日本が一位となっておるところでございます。
私、国際交渉や国際環境の状況を見ていても、やはりそういう発想も必要だと思いますよ。世界の、国際社会の気候変動の分野の中で、エネルギーの電源ごとに何%と出している国ばかりではありません。アメリカなどはありませんよ、そういうことは。 日本が自由度と柔軟性を持って、国際社会の中でも不利益にならないような政策の立案をしていくには、単純な積み上げで日本は不利益の方が多いときもある。
それで、他律的な業務、国会のやり取りだとか、国際交渉だとか、法案の作成だとか、こういうところで月百時間までは他律的な業務だと認められますよということがありましたけれども、これは、本省の場合、七七%がこの他律的業務、要するに百時間まで認められますよというふうになっているんですが、ちょっとこれは余りにも高いんじゃないかなと思っているんですが、人事院の受け止めを教えていただければと思います。
貿易ルールに関しては、我が国としては国際交渉において、食料輸入国としての立場から、一部の国が導入している輸出規制の問題点を明らかにするなど、公平な貿易ルールの確立を目指し交渉に臨んでおります。今後とも、我が国の主張が最大限反映され、食料安全保障の強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。(拍手)
例えば農業の米の問題、漁業、捕鯨の問題、こういうところでは日本は非常に明確なポジションを持っているので、いや応なしにも国際交渉でスポットが当たって、日本が明確に、いろいろな、ある程度の影響力を発揮することがある、ネガティブ、ポジティブ、分かれ目がある。 それに対して、今私が申し上げた投資、電子商取引、日本に明確なポジションはあるでしょうか。私が思うに、中国は明確にあったと思います。
戦略的な国際標準化のためには、日本から提案する国際規格を国際会議で合意していくために議論を、国際交渉を行うという人材の確保、育成が重要でございまして、こうした観点から、事業費におきましては、四十二・九億円のうち、国際会議に参加するための予算として十三・八億円、先ほどのヤンプロなどの予算として〇・九億円を計上してございます。
それと、暫定税率の見直しの話でございますが、これはまさに我々も、基本的なスタンスとしては、暫定というのは暫定でございますので、特例でございますので、基本税率にすべきは基本税率ということから、短期的に見直す必要性がもう認められない品目については基本税率化を行うというスタンスを持ちながら、例えば、国内産業ですとか国際交渉が行われている、そういったものについてはその状況をよく見る必要があって、そういったものは
では、どうするかということでございますが、まずは、やはり物資所管官庁から、いろいろな品目に関しまして、それぞれの産業の状況ですとか、需給状況、国際交渉の状況、国際市況等々ヒアリングを行います。
といいますのは、やはり産業は、技術革新ですとかそういったことで大きく需要が変わってきたり、生産性向上に向けた動きなんかもありますものですから、もうちょっと品目によっては様子を見た方がいいというような御意見もあったり、また、国際交渉をやっていますと、やはり関割りの見直しというのは国際交渉にも影響があるということで、そういったことをよく考えるべきという御意見もいただきまして、結局、最終的には、関割り制度
人材育成を目的とした具体的な取組内容を幾つか申し上げますと、経済産業省では、国際標準化交渉をリードできる人材を育成する講座を無料で実施し、国際標準化の第一線で活躍する講師による講義や模擬国際交渉を通じたスキルの習得を支援しております。先ほどのヤンプロでございます。
○国務大臣(井上信治君) 内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標準活用政策の司令塔機能を果たすよう、令和二年度補正予算及び令和三年度予算案で、合わせて、省庁横断で取り組む重点分野において標準活用戦略を整備するための予算として約二・六億円、専門人材の派遣、国際交渉、試験設備導入などの標準活用費用を関係省庁の施策に加える予算として十億円を計上しております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今いろいろ御指摘をいただきましたとおり、我が国に標準化の国際交渉をリードしていける人材が不足しているということはおっしゃるとおりだというふうに思います。標準の分野で国際的に活躍できる人材を育成することは、我が国産業の国際協力のまさに向上の観点から、未来への投資であることは間違いないというふうに思います。
三番目に、ちょっと個別の話になりますが、多くの国において、食糧支援あるいは食料の輸出政策ということを国際交渉の手段、あるいは自国のいわば国防政策に位置づけて実施している場合もございます。 我が国は今、米が余っております。米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
もう一点、今日は鯨の話はしないと言っていましたが、IWC議長などを歴任し、長期にわたって捕鯨の国際交渉に関わってきたスペシャリストということで、今後我が国が持続的な捕鯨政策を遂行していくに当たりまして、国際的な様々な課題にどう取り組んでいくべきか、改めてお伺いしたいと思います。
難しい国際交渉いっぱいあるんですね。科学的に難しい、法律的に難しい、あるいは各国の政策が難しいというのがあるんですが、本当に難しい交渉は、最終的にそれぞれの国がよって立つところの価値観、倫理観が圧倒的に違う場合です。鯨はこれに当たります。
それがこの一番目、国際的ゴールと国の行動計画という、まず一番大きな国際目標をしっかり国際交渉、外交の中で定めていくということだと思っています。 ただ一方、これがその目標だけで全て変わるかというとなかなか難しいので、今度は、四番目の点になりますけれども、じゃ、どういう素材というのが自然環境に流出したときにより長期にわたって環境、生き物に影響を与えるのかという、リスクの高い素材がどういうものなのか。
今まで人材というとどうしても技術部門が多かったんですが、こういった国際交渉で枠組みをつくると、そういうことに関して積極的に参加できる、我が国のあれをつくる人間が必要であるということです。 これで最後になりますが、時間ですので、レアメタルの備蓄に関しては、総合資源エネルギー調査会の方で、私も委員の一人となりますが、見直しを行うということになっておりますので。
○野上国務大臣 例えば、いろんな場面が想定されると思うんですが、例えば、そういう国際交渉では、テタテの場面がありましたり、その政務の場面がありましたり、さまざまな場面があります。大臣室は大臣の執務室でありますので、一般論としては大臣が一対一の省外の方と面会することはあり得ると考えますが、それはもうそれぞれの大臣の御判断だと考えております。
政府においては、来年の前半までに国民一人一人に行き渡るようにというようなお考えのもとでさまざまな国際交渉も進めていただいておりますが、これも含めて、一つ、オリンピックを節目とするならば、効用もしっかり、はっきり我々が理解できる薬事承認をいつまでにしていかなければならないのか。
○遠山委員 岸防衛大臣も長く外務副大臣を務められておりましたし、茂木大臣はいろいろな国際交渉をずっとされてきたお二方でございますので、ぜひ早急に新しい政権と、日米同盟が本当に強固な形で継続、発展をしていくように努力されんことを期待しております。 続きまして、多次元統合防衛力の構築に関して防衛大臣に伺いたいと思います。 私、前回の防衛大綱策定に与党協議のメンバーとして参画をさせていただきました。
今回の種苗法の改正が行われたというふうに理解をしておりますけれども、特に、今、農水省の皆さんとお話をしていますと、本当に頑張ってやっておられるので非常に心強いと思う一方で、やはりこの分野は、経済産業省は特許庁という現業の分野を持っておりますし、工業所有権の分野がございましたので、政府内の人的資本という意味で見ると、例えば経済産業省はやはりそれなりのプロがたくさんおりまして、知見においても、あるいは国際交渉
漁獲枠をめぐる国際交渉を着実に進めることと両輪で、我が国の水産業において、このノルウェーのような持続可能な水産業、これを目指すべきなんじゃないかなと強く思いました。大き過ぎる漁獲枠、機能していない資源管理、こういう課題を真摯に受け止めなくちゃいけないと思います。科学的な根拠に基づく実効性がある対策が必要だというふうに思います。外国とか自然環境に責任を安易に転嫁すべきではありません。
複雑な監視、監督活動、外国事業者に対する対応、国際交渉等々、法令技術等々も、こういった業務に対応できる職員の確保、育成が急務になっております。 これまで、当内閣委員会では、個人情報保護委員会の体制整備に対しまして大変な御理解と御支援をいただきまして、少しずつ体制を整備してまいりましたが、引き続き、体制の整備についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。