2003-05-14 第156回国会 参議院 憲法調査会 第7号
それから、憲法前文でありますけれども、そこを流れておるのは基本的に平和主義であり国際主義であると思います。名誉という言葉が前文には二度も出てきます。最初には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という、そういう信念が述べられております。
それから、憲法前文でありますけれども、そこを流れておるのは基本的に平和主義であり国際主義であると思います。名誉という言葉が前文には二度も出てきます。最初には、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という、そういう信念が述べられております。
前者は国際主義、後者は民族主義の違いがありますが、米国とは距離を置いて別個の道を探るという点では類似している点がございます。三つ目は、日米安保、軽武装、憲法も自衛隊もという選択で、国民の過半数を占めました。この三つの立場が様々な状況の中で三つどもえをなして冷戦下の日本の憲法論議の土俵を設定してきたと思います。
まだまだ至らぬ点はあると思いますけれども、この過去五十年の憲法、平和主義、国際主義といったような点にかかわる国論といったものが、こうして政治の世界でも本当にだんだんだんだん収れんされながら、大変な努力が積み重なってきているなということをお三方の話を聞きながらしみじみ感じさせていただいたわけでありますが、そういう過去の我々のこの経験を踏まえて学ぶべきことは何かということで、これまた五百旗頭先生から、まず
それから、国際協調主義ですけれども、もし国際協調主義がうまくいったならどういうふうな評価が国際社会から得られるであろうかということを簡単にまとめますと、嫌われず、喜ばれて、なおかつ軽べつされず、これが国際主義の成果だろうと私は思っているんですけれども、国際社会で嫌われないためにはどうしたらいいのか、それは、戦争をしないことが一番だと思います。
その中で、「憲法の前文を流れる積極的な平和主義や国際主義を思い起こす必要があると同時に、国際平和に寄与しようとする国民の願望が、ともすると抽象的・観念的なものになりがちであったことを踏まえ、それを現実のものとする意欲を新たにし、工夫をこらすために、国民的な議論を展開すべきであろう。」こういうふうに述べていますけれども、私たちは全くこれに同感をいたします。
それから、愛国主義と国際主義というのが「毛沢東語録」の中にありまして、日本でいえば野坂参三という人が、日本人でありながら日本と戦った。これこそ大変な愛国者であって、国際主義と愛国主義が同時に一致したものが野坂参三であると書いています。
ウィルソン主義というのは一つのリベラルの方の国際主義であるわけですが、第二次世界大戦後は、今度はモンロー主義の立場からむしろ国際主義というのが出てくる。つまり、リベラルな国際主義ではなくて、リベラル、保守を超えた共通の共産主義という敵がいるのだから、それに対決しなければいけない。そういう形で、その二つの間の矛盾というのは、第二次世界大戦後、長らく顕在化しないできた。
もう一つは、先生もおっしゃったように、政治が身近でないという原因の一つは、憲法にはいろいろと、人権主義だとか、国際主義だとか、あるいはまた平和主義だとかがありますが、一つ一つ概念が我々の体の中にそしゃくされていないものだと思います。それはやはり原点に返って、長い歴史の慣例だとか、伝統だとか、そういう中からもう一つ再構築していく必要があるんではないかなという思いをいたしております。
一方、リベラリズムとは、経済的には福祉等への政府支出、社会的には個人の自由裁量権の保護、対外的には国際主義を重視する立場を指すものと思われております。前クリントン政権のリベラリズムからブッシュ政権の保守主義にかわったことによって、米国の基本的な対外的立場は、国際主義から国益至上主義に変化したものというふうに私は思います。
でも、この問題が起こって、多分私は、いわゆる国際主義といいましょうか、まさにアメリカは世界に外交をちゃんとやらなければ何もできない、何もできないといいましょうか、こうした問題についてできないと思ったから、今回の猛烈な、世界をまたにかけた外交を展開しているんだと思うんですよ。そうですよね。 もう一つ言いましょう。
また、梶田先生は、軍国主義から平和主義へとともに、全体主義から個人主義へ、日本主義から国際主義へ、そして国家神道体制という、まあ一宗統制というようなことから社会の無宗教化へということが大きな特徴であったということを指摘されておりますが、私も全く同感でありまして、実は平和主義が一国平和主義になったというその地点から、憲法論的には九条の中身を問うという作業になるのではないかというふうに思います。
まず、一九九九年十一月十九日に、当時まだ共和党の大統領候補であったブッシュ・テキサス州知事が、真にアメリカ的国際主義と題した外交政策についての演説を行いました。その中の一説に、我々は自由な市場や自由貿易をすばらしいと考えます、そして今まで閉ざされていた国の市場が開かれるとき、アメリカ合衆国が一番の恩恵を受けるのでありますというくだりがあります。
そこで、今回の二つの法律案におきましては、国際的な経済活動を行う債務者について、国際的に整合のとれた財産の清算または経済再生を可能にするため、これまでの属地主義を廃棄して、我が国の破産手続や会社更生手続の効力を債務者の国外財産にも及ぼすこととするとともに、外国で開始された倒産処理手続の効力を日本国内の財産に適切に及ぼすための承認援助手続を新たに設けることなど、国際主義、普及主義の立場に立った国際倒産法制
それから、全体主義から個人主義の問題、また、自己中心型またはミーイズムの問題、それから単純な日本主義と国際主義、日本主義を否定して国際主義、こういった立論の仕方も逆に言うとおかしいんだと思います。
ノートルダム女子大の梶田学長等によれば、四つに分けて、軍国主義から平和主義になった、そして全体主義から個人主義への流れができた、日本主義から国際主義というふうになった、そして国家神道体制から社会の無宗教化へという、四つの大きな流れができたと。これが、憲法にもまた教育基本法にも大きく反映して、それをよしとして戦後が展開されてきた。
愛国心の欠落した国際主義が、アメリカのヘゲモニーにひたすらすり寄る以外に何の芸もないことを自覚すべきであります。 今日の日本国家の混迷の最大の原因は、国家の自立と国民の主体性の欠落にあると考えています。そして、電子、金融、経済戦争で完全勝利したクリントン米大統領の国家戦略、すなわち経済戦争の仮想敵国日本とドイツに対する弱体化政策をたどってみますと、それは、日本国が再び……
平和主義、国際主義、結構でございます。ただ、これから二十一世紀以降、国際社会の中で我々日本人が、あるいは日本が国家としてどういう役割を果たしていくかということを考えた場合に、理念として追加できるものがあるんじゃなかろうか。 例えば、基本的人権。
国民主権とか基本的人権とか国際主義、平和主義といっても、これは西側民主主義の概念ですね。東洋的といいますか、和の精神というか、家族共同体、そういったものはまだ日本の社会に色濃くあちこちで残っておるんですが、そういった日本の伝統、文化、歴史というものを、今までの基本は大事にしながら重く見ていこうじゃないかというのが自民党の改憲を考える人たちの多くの方々の気持ちだと思うんです。
特に、日本人からは割と想像がしにくいんですが、七〇年代にはアラブのナショナリズムが大変強くなりまして、有名な反シオニズム決議、シオニズムというのは人種差別の一形態であるというような決議が通ったために、通常アメリカの外交問題、もしくは国際主義的な傾向の強いユダヤ人の人たちを非常に疎外するような結果になったとか、さまざまな理由が作用しておりまして、議会が大変国連に対して非協力的であるという状態が続いております
岩手県立大学長の西沢潤一さんは、真の民族主義者は真の国際主義者であり、真の国際主義者は真の民族主義者であると述べています。至言だと私は思います。各国とも歴史教育を重視します。歴史を通じて、誇りを持った民族、国民を育成したいからであります。それが中途半端なひとりよがりの民族主義を生み出したことも不幸な歴史的事実でもあります。
私たちは、五五年体制のもとでの、国家主義的な保守でも、また平和主義、国際主義的な革新でもありません。国民主権を主張する戦後日本の世代であります。したがって、日の丸に対しては、国家に立脚した保守の賛成論でも、国家を批判する革新の反対論でもなく、国民国家に立脚をした戦後日本の象徴として、国旗としての法制化に賛成をいたします。
最後に、この問題で、自社さきがけ体制のときも代表として参加させていただき検討をやってきましたが、我が国の場合、国の安全保障、防衛、憲法に定める平和主義、国際主義というものの中でどこまでできるのかという問題について、戦後五十数年たっているけれども、今の憲法の条章をいろいろ解釈しても無理がある、いろいろ意見の違いがあるという点を考えると、今、国会内でも、私も議連に入っていますが、憲法調査会を設けて根本的議論
将来、言った言わない、そういうことの起こらないようにきちっとしておきましょうと考えるのは、これ当たり前のことでございましょう、国際主義といたしましても。何かあいまいとしておくことは、やっぱり深入りしたくないという日本政府の思惑がそこに介在しているんじゃないでしょうか。
○橋本敦君 今のお話に関連をして、国際主義といいますか、そういう意味では国際的な関係での相互主義ということも大事になってくるんですが、そういう相互主義という観点から見ますと、五年と三年というのはアメリカ各州との関係ではどういうバランスになっておりますか。