2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
ではありますけれども、そうしたイベントを展開する、これを基本にしながら、それに対する拉致被害者の皆さんも同行していただきながら、拉致の悲惨さ、そして現状、こういったことを広く一般に訴えてきているわけでありまして、もちろん、その際に被害者の皆さんと一緒に、場合によって一緒に、あるいは別々に、アメリカ政府とも当然その機会にはそうしたやり取りはさせていただいておりますが、基本は今申し上げた、まさに拉致に対する国際世論
さらに、まさに政府間ではそういう形でやらせていただいているわけでありまして、私はまたそれ以外の分野においても国際世論の喚起等に取り組ませていただいている、こういうことであります。
今御答弁いただいたように、まさに性奴隷という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に格上げ、発展させ、括弧付きです、女性の人権問題という普遍的な価値を日本がじゅうりんしたものだとの歴史認識を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語、マジックワードでありました。事実、欧米世論はこの言葉に引き寄せられます。
しかし、国際世論において、日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。
その上で、外務大臣、その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるような御尽力をいただいて、私たちみんなが歴史の評価に堪え得るような政治決断を重ねていきたい、私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党の有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
科学技術外交の一つの考え方としては、私は、そのルール形成であったり、それから実際の国際世論に対するインパクトであったり、そういった意味では非常に重要な外交のツールになるということの理解はかなり浸透してきたんではないかなと思っていますが、特に外務省さんの方には科学技術顧問というのを外務大臣の下に設置していただきまして、やっと活動がスタートしたというところでございまして、あとは、外務省内の、科学技術顧問
ちょうど一年前の今頃、このコロナ禍の厳しい世界経済、そして国民生活の困難、そういう中で、やはり、本当に、大資産家、高額所得者、その税金を引き上げろ、そしてまた大企業の法人税も引き上げよ、そして消費税も引き下げろと、大きな国際世論がありました。
今、拉致問題については、国際世論も相当理解が深まっていると思います。私が外務副大臣やりました二〇〇二年から三年の頃でありましたけど、当時、海外に行ってこの問題取り上げてアブダクションという言葉を使いますと、すぐに分かってくれる国と説明が必要な国ありましたが、今もうアブダクションと言ったら何のことかすぐにうなずいてくれると、こういう状況であります。
国際世論からの批判も多くございます。 そして一方で、捜査手法が海外と異なり、手足がとても少ないんだというような捜査機関からの意見もございます。それでありましたら、制度設計を工夫してそのバランスを取るように、そういった議論をもっと国民を巻き込んですることが望ましいというふうに考えておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。 三問目に参ります。 性犯罪について質問をします。
そして、三番目に、これらの問題は、日本は拉致加害国だと批判されることにもつながっているとの指摘がありますが、北朝鮮による拉致被害の問題を国際世論を動かすことで解決しようとしている我が国にとっては、この指摘は見過ごしていい指摘ではないというふうに思います。このような指摘について、茂木大臣はどのように受け止めておられ、またどのような反論をなさるのか、御見解を伺います。
また、日本が主導して国際社会で人権問題をめぐる対中包囲網を広げ、尖閣、台湾を攻略しようとする中国の暴挙を阻止するための国際世論の醸成につなげていくべきではないですか。尖閣防衛で自衛隊が姿を現し、日本が事態をエスカレートさせたと喧伝するであろう中国の世論工作に対抗するためにも必要だと考えますが、見解をお示しください。
中国の人権問題への対応及び国際世論の醸成についてお尋ねがありました。 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても深刻に懸念し、先般の日米外相会談、2プラス2においても香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有いたしました。日米外相会談、2プラス2についても、じっくりこの点議論を行いました。
慰安婦問題は、歴史的題材を取り扱いながらも、実態は歴史認識をめぐる今日的な政治課題としての情報戦、国際世論戦が続いており、むしろその主張はエスカレートしているという認識を強めております。 今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本政府に対し、一人当たり約一千万の支払をするよう命じる判決を出しました。
だからこそ、国際世論でも、なかなかどうして日本の主張が通らないというか、取り上げてもらえない。 私は、それはこれから大臣の下で、これこそ本当にしっかりと反論していただく、国際会議の中できっちりと日本の立場を声を大にしてもっと言っていただきたいというふうに思います。所信になかったので、一度大臣からお話を聞きたいと思います。
○曽根政府参考人 委員御指摘のとおり、尖閣諸島につきまして、正確な情報を適時適切に発信し、国際社会の理解と支持を得て、国際世論を味方につけることは大変重要だというふうに考えております。
条約は一回の会議で二十とか三十ぐらいの決定を出していくわけなんですけれども、それはどんな意味を持つかというと、一つは、生物多様性、自然に関する国際認識であるとか国際世論をつくっていく、あるいは各国や国際機関のツー・ドゥー・リスト、やるべきリストというのを整理すると。百九十五の国で、今我々が何をすべきかというのに一つの解を与えていくと、共通解をつくり出していくというのがこの条約の枠組みです。
我が国としては、国際世論の形成に努めるとともに、国際司法の場で争うことも視野に準備を進めるべきであります。韓国側も、国際法や国際合意、約束を守る意思があるのであれば、国際司法の場に出ることに正々堂々と応ずるべきだというふうに思います。 外務大臣に今後の対処方針についてお聞きいたします。
この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。
大変厳しい中でございますが、他方で、国際世論調査で日本の公衆衛生というのは大変レベルが高いと、ですから、海外旅行が解禁になった後は最も行きたい国は日本というふうに最上位に位置付けられている調査も数多くあると。 詳しくはあれですが、今後の観光立国に向けたしっかりとした政策をまとめながら、しっかりやる気のある観光地を少しでも、一つでも大きく育成しながら、国交省としても全力を尽くしていきたいと。
じゃ、ちょっと余裕持って七年後でいいじゃないかと、東京だって中止かわいそうだよという意見が私は国際世論の中から出てくる可能性もある。それ、今それを提案しろといっても、今、来年の準備しているわけだからできないと思いますけれども、私はそれぐらいちょっと大胆に変更案を打ち出していってもいいんじゃないかなと。
○渡辺(周)委員 全体的なというのは、国際世論等も踏まえて、あるいは国内の世論も、環境も踏まえてということですか。どういうことでその枕言葉をつけられたのか、総理、もう一回答弁ください。
○石井章君 韓国は、年間百三十兆ベクレルを超えるトリチウムを放出するこの月城の原発のことを棚に上げて、恐らく国際世論を喚起して攻撃してくると思われます、今までの流れからすると。 日本には時間がありませんので、是非早めの対策を講じていただきたいことを御要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。
また、環境規制などで国際世論をリードして、それを先取りするような研究開発で、船舶のみならず、港湾荷役などのターミナル機器、また舶用工業など、海事クラスター全般での底上げが必要だと強く感じました。 以上です。
また、国際社会との連携に関しましては、尖閣諸島について正確な情報を適時適切に発信し、国際社会の理解と支持を得て、国際世論を味方につけることは極めて重要となるというふうに認識してございます。 かかる観点から、政府としましては、パンフレット、動画など、わかりやすい広報資料の多言語での作成など、尖閣諸島に関する対外発信を強化してきているところでございます。