それで室町産業は、この前の私の質問のときには、小佐野賢治が三五％の株を取ったと私は言ったんですが、さらに調べると、国際興業と国際不動産と日本電建、この三つで六四％の株を持っているんです、資本金十億円ですから、六億五千万円小佐野賢治がどうも出したんです、株を取得したんだから。私は、どうも田中氏に六億五千万円小佐野さんからいったのじゃないかというふうに思いますけれどもね。
これによりますと、三和銀行が小佐野氏へ貸し出している日本電建百四十四億貸し出し、そして国際興業二百十五億円の貸し出し、国際不動産六千四百万円の貸し出し——一三和銀行が小佐野氏の国際興業関係企業に何と三百五十九億六千四百万円貸し出している。これだけの莫大な貸し出しを三和が小佐野にやっているということも異様なことですが、ここで銀行局長に伺いたい。
それから国際興業株式会社、日東タイヤ株式会社、東京急行電鉄株式会社、越後交通株式会社、国際不動産株式会社、山梨交通株式会社、蛇の目ミシン工業株式会社、北海道いす〃自動車株式会社、日本電建株式会社、東亜国内航空株式会社、日本航空株式会社、帝国ホテル株式会社、国民相互銀行、北海自動車工業株式会社、定山渓鉄道株式会社、松本電気鉄道株式会社、札幌いす〃モーター株式会社、秋北バス株式会社、甲斐交通株式会社、山梨交通自動車教習所
それから、関係法人につきましても、これも個人についてと同じように必ずしも当該法人の所得に問題があるというわけではございませんが、そのほかここで、かつて当委員会で私のほうから御答弁申し上げましたが、田中土建、それから日本電建、それから国際興業、それから新潟交通、越後交通、国際不動産、そういったところがいま中心となっております。
の御質問に対しまして私がお答えいたしましたのは、国税庁といたしましてはただいま直接調査対象としております法人が、新星企業、室町産業、パール産業、浦浜開発、これは関新開発を吸収合併しておりますが現在浦浜開発、それと東京ニューハウス、この五社でありますということをお答えいたしまして、同時に、この五社を中心にいたしまして、必要に応じ取引先調査等を行なうものとして申し上げましたのが、国際興業、日本電建、国際不動産
国際不動産株式会社の役員でもあります。この人にはれっきとした自分の住所があります。直接経営をしているのかどうか、さきに当委員会で指摘したように、新星企業には一人の従業員もいないはずです。一人の従業員もいないはずです。松ヶ枝に働いている従業員はどの人なのか、どこの人なのか。雇用関係はどうなっているのか明確にしていただきたいと思います。こんなことくらいは国税庁関係で調べているでしょう。
なおこの五社の調査に当たりまして、やはり必要に応じて取引先調査とか、そういった関連で必要な調査を行なうような場合が生ずるであろうと思われてその準備を行なっておりますのが、国際興業、日本電建、国際不動産、新潟交通、越後交通、田中土建工業等で、その他必要に応じて調査をやることもあるべしというふうに予定しております。
たとえば大蔵省の、これは一号地の一の四の土地でありますけれども、この土地が、これは大蔵省から国際不動産という会社に、これも払い下げられておるんです。で、これの問題もお聞きしたがったんですが、これは時間がございませんから、次に回します。国際不動産というのは皆さん御承知のとおり、小佐野グループの不動産管理会社であります。小佐野グループというのはどういうものであるかは、これはもう今日常識であります。
またこれも悪い例ですが、日本建設協会、あるいは日本住宅総合センター、あるいは中央高層レジデンス、国際不動産等々と、こういう名称だけではその業者の信用状態というものも消費者が理解することは非常に困難でございます、名前だけでは。
○説明員（小林忠雄君） 現在いわゆるマンション投資商法を行なっておると慰められます業者は、名前を申し上げますと日本住宅総合センター、日本建設協会、日本コーポ、東京住宅センター、中央高層レジデンス、中央高層住宅、国際不動産、日本高層住宅センター、米矢の九社でございます。
ところが昭和二十三年から二十四年の間に国際不動産株式会社というものに、東京、大阪、横浜等の格納庫であるとか、事務所等を、七百万円で譲渡をしておる。しかもこの不動産会社はそれを駐留軍の空軍基地として貸して、三千万円程度の収入を得ておるというようなうわさを聞いております。