2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ITSやロボット産業の拡大、これがほぼ東京に見込まれるというのが東京オリンピックの終わった後のレガシー効果なんですよ。
観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ITSやロボット産業の拡大、これがほぼ東京に見込まれるというのが東京オリンピックの終わった後のレガシー効果なんですよ。
真に東京一極集中というものを是正したければ、東京を世界一の国際ビジネス拠点とする東京圏特区というようなものこそ見直すべきだと言わなければなりません。それを放置したまま東京の大学の定員抑制に走るなど、愚かきわまりない、不真面目な政策であるということを私は指摘しておきたいと思います。 次に、地域再生法についてお伺いしたいと思います。
国家戦略特区につきましては、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成でございますとか、産業競争力の強化を図ることを目的とする制度でございますけれども、同時にまた、地域固有の資源や知恵を活用いたしまして国の規制、制度を変えてまで新たな事業の実施を目指そうとする地域を支援するものでありますので、今後、地方創生の各施策と連携し、その効果を更に高めていくことが必要だと
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的としている制度であります。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。
東京は、やはり、国際金融都市を含めて、国際競争力を持つような都市として整備していくことが必要でありまして、まさに世界で最もビジネスをしやすいというような形で、海外からも人を呼び込むというような国際ビジネス拠点の形成、そういうことが非常に望まれるわけであります。その東京がやはりまず頑張るということが全体を引き上げていきますので、それはそれとして重要だと思います。
例えば、ここでもう一つちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の中で第一次指定された中に、国際ビジネス拠点として、起業、イノベーションをテーマにしたまさに東京圏の戦略特区、世界規模で資金、人材、企業を集める国際ビジネスの中心をつくるんだということでございます。 片っ方で首都圏の流入を何とか回避したいと言いながら、片っ方で東京中心に世界で最もビジネスのしやすい地域をつくるんだと。
国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的とする制度ですが、同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。
○政府参考人(藤原豊君) 国家戦略特区法の目的でございますが、産業の競争力の強化、また国際ビジネス拠点の形成ということに鑑みまして、関係の閣僚それから民間有識者の方々を構成員といたしますそういった会議体という形で総理に議長をお願いしている次第でございます。
そこで、今後のことでございますけれども、集中取り組み期間は昨年度で終わったところでございますけれども、我が国におきます国際ビジネス拠点の形成でございますとか産業競争力の強化、こういった国家戦略特区の目的につきましては、依然としてその役割は大きいというふうに考えております。
しかしながら、我が国における国際ビジネス拠点の形成でありますとか、産業競争力の強化を図ることを目的といたします国家戦略特区の役割は、これから先も変わるものではないと考えております。 集中取り組み期間は終了しましたが、今年度からの取り組みに係る新たな目標については、今月十三日の特区諮問会議における評価の結果、評価をいたしておりますので、それを分析していかなければなりません。
国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的といたしております。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもございます。
委員先ほどから御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れまして、国際ビジネス拠点の形成を目指している、このように承知をしているところでございます。 そして、先ほど来お話のございます委員会、これは経産省もメンバーとなってございますし、私も、地域産業活性化分科会の座長として検討に当たらせていただいているところでございます。
それは、これから都心居住、例えば一つのコンセプトとして、ビジネスセンターを、国際ビジネス拠点をつくろうと、そういうときに、既存の都市を更に拡充していくと、こういう中で、日本の用途地域というのは、これは用途が純化、用途純化というのが前提になっていますので、工業、商業、住宅、それぞれがすみ分けるようになっているわけであります。
医療機器とか医薬品とか介護機器とか、そういう高齢化社会を支えていくようなものは日本から常に開発されて世界に打って出る、そういうような拠点になるとか、あるいは国際ビジネス拠点として世界の三本の指に入るとか、そういうイメージを描いて、それを具体的に実行していくというところになろうかと思います。 KPI、キー・パフォーマンス・インディケーターというのは、達成度指標。
本法案では、目標として、国際ビジネス拠点の形成、医療等の国際的なイノベーション拠点の形成、革新的な農業等の産業拠点の形成の三つを掲げています。しかし、この三分野とも、法案には、政府の国家戦略は一切見えていません。 例えば、農業分野であります。
それは、大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書というものであります。 これがそれですけれども、国土交通省にお聞きしますが、この報告書は、いつどこに発注をされたのか、その発注は随意契約か、金額は幾らか、これをお答えいただきたい。
○加藤(利)政府参考人 ただいま先生御指摘いただきました調査でございますが、これは平成十六年度の調査として、都市再生プロジェクト第五次決定の「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」において、大手町合同庁舎跡地を契機とした段階的かつ連続的な建てかえを図るということとされていることを踏まえまして、大手町地区における段階的かつ連続的な建てかえによる国際ビジネス拠点の形成を実現する方策について検討したものでございます
○佐々木(憲)委員 国土交通省がつくった、先ほど御紹介しました平成十七年三月の報告書、大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書というものであります。これは、このAゾーンというところの容積率が上がるということを想定して、各社がどれだけここでもうけを上げることができるかという試算までしているんじゃないんですか。これがスキームだったんじゃないんですか。
○尾身国務大臣 二〇〇三年十一月、内閣の都市再生本部におきまして、大手町合同庁舎旧一、二号館跡地を売却し、段階的かつ連続的な建てかえ事業に活用することにより、大手町を国際ビジネス拠点として再生させる事業が第五次都市再生プロジェクトとして採択されたところでございます。
「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」、こういう見出しで、「千代田区大手町地区において、大手町合同庁舎第一号館・二号館跡地を平成十五年中に売却する。これを契機とし、段階的かつ連続的な建て替えにより、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての再生を目指す。」こういうふうに大変大きな構えを示しているわけであります。
事業の内容でございますけれども、ジャカルタ市内の旧国際空港クマヨラン空港の跡地の再開発の一環といたしまして、その跡地に四十四ヘクタールの土地を取得しまして国際見本市施設を建設し、各種の展示会、イベント等を企画してインドネシアの工業化の促進、輸出の振興に寄与して、将来の国際ビジネス拠点として発展させるというようなものでございます。