2013-12-06 第185回国会 参議院 内閣委員会 第4号
だけども、国際ビジネスセンターをつくるときに、やはり都心居住って考えられないのかと。ニューヨークにおいてもロンドンにおいても大都市でありますが、まだ給料の上がらない所得の低い皆さんも住めるような場所って確保されているんです。ですから、そういったものも提供できるような仕組みがつくれないものだろうかというのはワーキングの中の議論としてございました。
だけども、国際ビジネスセンターをつくるときに、やはり都心居住って考えられないのかと。ニューヨークにおいてもロンドンにおいても大都市でありますが、まだ給料の上がらない所得の低い皆さんも住めるような場所って確保されているんです。ですから、そういったものも提供できるような仕組みがつくれないものだろうかというのはワーキングの中の議論としてございました。
ただ、何度も申し上げておりますけれども、日本の課題を全て国家戦略特区で解決するわけではありませんから、さまざまな今ある施策、これから検討していく施策を組み合わせて総合的に日本の力を伸ばしていこう、こういうことの中で、やはり強いものをより強くするために、例えば国際ビジネスセンターをつくろうというのであれば、それは既にビジネス街が設定されているところを膨らませた方が早いですよね。
そして、それは、国際ビジネスセンターをつくるならば、今委員がおっしゃったような、都市部における企業の集積というのがあると思います。
二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地などをつくる臨海部副都心開発基本計画は、事業費四兆一千四百億円、四百四十八ヘクタールの埋立地に一日に四十五万人が出入りし、建造物は霞が関ビル二十六棟分という巨大な国際ビジネスセンターをつくろうとするものであります。こうした臨海部開発や都心部再開発は東京一極集中をさらに強めるものであります。総理並びに国土庁長官の見解を求めます。
さて、もう一つ国際ビジネスセンター化、これは東京都のマイタウン構想なんかともつながるんだが、それと並んでもう一つ大事な問題は中曽根内閣の民間活力導入問題です。この民活問題というのは、これは自民党の加藤政調会長代理も、民活、とりわけ建物の規制緩和等々、これが言われるようになってから地価高騰が始まった気がするということを自民党の政調会長代理も認めているぐらいなんです。
特に「東京は世界の中枢的都市の一つとして、国際金融、情報機能の巨大な集積が予想され、世界的な交流の場としての役割が増大」すると、これは現状を言っているだけじゃなくて、中をよく読んでみますと、例えば六ページに「東京圏については、世界都市としての機能を圏域全体で適切に受け止めるため」と書いてありまして、国際ビジネスセンターというので経済同友会から物すごい報告書が出ていますよ。
今東京は、国際化、情報化の進展に伴って、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界の三大国際ビジネスセンターになろうとしております。このため外資系や地方の企業などが東京都心に立地しておりまして、このためオフィスの床需要が増大し、これに絡む土地投機などが横行、地価が高騰していることは御承知のことと思います。こうした企業の東京都心への進出は今後当分続くのではないかと思われます。