2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。 この機種を航空自衛隊が選定するに当たって、Ｆ15戦闘機やＦＡ18戦闘機の改良型や、タイフーン、ユーロファイターなどは候補に挙がったと承知しておりますが、Ｆ35Ａに決めた主な要因は何か、その時点でどの程度の性能があると認識していたのか、整備計画局長にお聞きいたします。
また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。 この機種を航空自衛隊が選定するに当たって、Ｆ15戦闘機やＦＡ18戦闘機の改良型や、タイフーン、ユーロファイターなどは候補に挙がったと承知しておりますが、Ｆ35Ａに決めた主な要因は何か、その時点でどの程度の性能があると認識していたのか、整備計画局長にお聞きいたします。
しかし、その後しっかりと努力をしてきたということでありますが、一つは、世界最高水準の成功率を達成したロケット技術を実現したということ、二番目は、国際宇宙ステーション計画において欠かせない国際パートナーの一員となりまして、日本人の宇宙飛行士の長期滞在、それから世界最高水準の評価を受けた無人宇宙貨物船による物資補給を実現してきたということ、さらに、アポロ計画以来の本格的かつ総合的な月探査を行った「かぐや
具体的に、先ほど申しましたＮＡＳＡの見直しチームに我が宇宙開発事業団からも職員を参加させる、さらにはブルーリボンチームにつきましても、我が国の宇宙の権威者をこのブルーリボンチームに参加させるということで、かつ、それぞれの場におきまして強く私どもの主張というものにつきまして、ヨーロッパあるいはカナダといった国際パートナーと連携をとりながら主張しておるというのが現状でございます。
まさに先生御指摘のとおり、この計画は日本と欧州、カナダ、アメリカとの四極による国際プロジェクトとして始まったものでございますから、アメリカ政府もその辺はよく承知しておりまして、クリントン大統領はこの計画の見直しに当たって国際パートナーと緊密な協議を行うようにという指示も同時に出しておりまして、日本初め、他の国際パートナーもこの見直し作業の検討チームに参加するとか、それから見直し案の評価を行う大統領諮問委員会
したがいまして、このような協定あるいは了解覚書の範囲内での見直しにすべきであるということにつきましては、これまでも強く米側に申し入れてきたところでございまして、米側が基本的に国際パートナーと十分協議を行っていくということを申しておりまして、私どもも今後とも私どもの進めております宇宙ステーションの事業の本来の意義を損なうことのないように十分な協議に真剣な対応で取り組んでまいりたい、かように考えております
また、宇宙ステーション構想の米側の担当しておる部分の今回の見直し、これにつきましてどのように影響があり得るかというような話でございますが、私どもといたしましては、今現在そのイメージがあるわけではなしに、ゴールディン素案というものも一つのたたき台であり、もちろん大胆な案が入っておるとは思いますが、今後、シェイ・チーム等で国際パートナーも参加してこれをいろいろと討議していくということになっておるわけでございまして
しかし、今回の見直しはアメリカの担当分の見直しだということも言っておりまして、ただこれは国際プロジェクトでございますからやはり国際パートナーにもぜひその見直しチームにも参加していろいろと意見を述べてほしい、こういう話が出ております。
○政府委員（石井敏弘君） 現在、米側が三月十一日に発表いたしました見直し案というものは、まずその目的といたしまして、より効率的で科学的、産業的に意義のある計画とすること、二として材料及びライフサイエンス分野の長期的な研究能力を提供すること、三番としては財政の制約に見合った予算とすること、四番は国際パートナーの参加を継続すること、五番が技術的なリスクを軽減すること、そういったことを目的といたしまして、
また、米国政府からは、計画の見直しに当たりましては我が国が開発を進めております実験モジュール、ＪＥＭに影響がないようにしたい、かような意向も伝えてきておるところでございまして、また、見直しに際しましては国際パートナーとも十分協議する、かように申しておるところでございまして、我が国としてはこれまでの方針どおり、我が国が担当しております実験モジュールの開発を着実に進めてまいる所存であります。
かつ、これにつきましても米側は、ＪＥＭに影響がないように、国際パートナーに影響がないように行いたい、かような意向をＮＡＳＡ長官から言ってきておるということ、加えて、具体的な見直しに当たっては国際パートナーと十分協議しながらやっていくということを申しておるところでございます。
○政府委員（石井敏弘君） 米側からのあれでは、国際パートナーに対する影響がないように行いたい、かような趣旨を申してきておるところでございます。
宇宙ステーション計画につきましては、参加主体が宇宙ステーションの構成要素を分担して開発していく、このような方式をとっておるところでございまして、今回の米国の計画見直しは、米国が担当いたします部分を見直すというものでございまして、また、米国政府からは計画の見直しに当たっては国際パートナーが進めております部分、日本について申しますとＪＥＭに影響がないように行いたい、かようなＮＡＳＡの首脳の意向も伝えてきておるところでございます
その際の議論といたしまして、行政府が提案しておりますＮＡＳＡの予算が大幅にカットされる、こういう状況にありましたけれども、その際、我が国を初めとする国際パートナーが議会にも証言いたすなどいたしました。それから、強い働きかけもいたしました。