また、国際平和共同対処事態と申しますけれども、近年では、大量破壊兵器や国際テロ活動の武器が国境を越えて移動をするなどのさまざまな国際的な脅威に対応するために、国際社会の連携による船舶検査のための活動が行われておりまして、我が国におきましても、このような国際社会の平和と安全の確保のために主体的かつ積極的な貢献をして、我が国としてふさわしい役割を果たしていくことができるようにするために、法律を改正するということでございます
国際テロ活動が活発化しつつある今こそ、行動する平和主義がますます重要となっていると考えますが、まず外務大臣の見解を求めます。 次に、アフガンへの国際社会の取組の現状について質問します。 九月から海上阻止活動に新たにデンマークが参加しました。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国は犠牲者を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しています。
まず、補給支援特措法、今回審議をするわけでございますけれども、そもそもを申しますと、国際テロ活動、これは古くて新しいものでございます。サミットでもテロ対策ということが主要議題にこれまでも何年にもわたって上げられてきたわけでございます。そして、国際社会の最重要課題の一つであり、長期にわたる困難な闘いということでございます。
それから、あともう一つ特徴としては、国際テロ活動というものがございますが、これはいわゆる、いつ、どこで、どのように発生するか予測が困難であるという大きな特色がございまして、そういう意味では大きな脅威の一つになっておるところでございますが、これ三ページごらんいただいて、テロ手段と被害者の一例と、こういうふうに書いておりますが、縦軸にテロ手段、これはほぼ時系列に取っておりますが、昔はナイフあるいは小火器
また、今日の安全保障環境は、国際社会の相互依存が進む中で国際テロ活動、大量破壊兵器の拡散が懸念されるなど、新たな局面を迎えております。
既に四年間、活動を通じて十分日本としての責任を果たしてきたと思いますが、これまでの実績と評価について、さらに国際テロ活動の状況、それに対しての現在どのような対応をしているのか、派遣延長の問題と併せてお尋ねをいたします。 次に、社会保障についてであります。 私は、若い世代の親が命を育てる喜びを感じてほしいと考え、安心して子供を産み育てられる日本を目指して活動をしてきました。
それから最後に、国際テロ活動や、あるいは民族、宗教間の対立など、紛争事態が国家を超えて違った形の形態をとってきている、それに対してどう対応していくのかということ。この四つのカテゴリーに分けて考えてみたいと思うんです。
先般、先ほど中川小委員長から御報告があった小委員会でも、若干関連して発言をさせていただいたことでありますけれども、私は、憲法第九条というものの位置づけと、それから昨今のいわゆる国際テロ活動に対して日本の行動がいかにあるべきかという問題は、明確に分けて考えた方がいいのではないかと思います。
したがいまして、そういう国際テロ活動が、仕掛ける側からいたしますと守るのが弱いところで起こすというふうな傾向がございまして、どこで発生するかということを事前に把握することが非常に困難なテロリズムの活動であると言っていいと思うわけでございます。
例の大韓航空機事件に関しまして、外交部の新聞発言人というのが発言しておりましたけれども、非常に微妙な言い方をしておりまして、まず外国人記者から大韓航空機事件についてどう思うかという質問があったときに、真っ先に申しましたことは、我々は国際テロ活動には反対である、しかし、北はそれは南のでっち上げであると言っており、南は北がやったと言っているので、中国はこの問題について何ら発言する立場にないという、そういう
そういう中で今回のこのような事件が起きたわけでございますが、やはりこういうような事件が現実に起こってみて、今後やはり在留邦人を巻き込んだこういった国際テロ活動、あるいは在外公館等を巻き込んでのそういった事件等が発生することも考えられますし、やはり今回のサミットのリビア指名そのものがこれが引き金となったということであれば、これは政府の責任になってまいりますので、先ほど官房長官からもお話ありましたけれども
また、特に最近、国際テロ活動が活発化し、非常に危険な状態にあることに対し、世界の平和と安寧を守るためにも、国際テロ活動に対抗する有効な措置を協議されることと思いますが、安倍外務大臣にこの点、お伺いいたします。 最後に申し上げたいのであります。今や我が国は、自由世界の主要国として、国際協調のもと、世界の平和と経済の発展のために大きく貢献していかなければならない責務を負っております。