2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
国際テロ対策や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえまして、平成二十八年より、国際線定期便が就航する空港を対象として、ボディースキャナーなどの先進的な検査機器を緊急的かつ集中的に導入するため、航空会社負担分である設置費用の二分の一を国が補助してまいりました。
ただ、そういう、事が事だけになかなか、どういう情報を把握しているということは私どもが聞いても多分答えていただくことはないと思いますんで、そういう、表には出てこないけれども、確かに国際テロ対策として日本は取り組んでいるんだということを広く内外に周知、アピールするということがある種の抑止力になると思いますんで、こういうことに取り組んでいるよということをもっと発信していただきたいと思います。
それから、外事情報部につきましては、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻化し、国際テロ対策が国際社会が共通して取り組む極めて重要な課題となる中、こうした対策を推進するために設置をされたものでございます。
○国務大臣（山本順三君） 警察におきましては、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定いたしました。その中で、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策の強化、テロ等発生時の事態対処能力の強化等の各種テロ対策を推進しているところでございます。
○国務大臣（山本順三君） 御指摘のように、国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみでの努力ではこれ限界がございます。それで、世界各国との連携協力が必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化しているほか、Ｇ７やＡＳＥＡＮの枠組みで開催される国際会議等に積極的に参加をしているところでございます。
このような情勢を踏まえまして、警察では、二十七年六月でございますけれども、警察庁の国際テロ対策強化要綱というものを作成してございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱は、平成二十九年の十二月十一日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定しております。
平成三十一年度予算案におきましては、七十九人の定員削減等とともに、厳しい治安情勢に対応するため、国際テロ対策やサイバー空間の脅威への対処能力の強化等のため百四十九人の増員が盛り込まれており、御指摘のとおり七十人の定員の純増となっているところでございます。 今後とも、業務の効率化、合理化に努めますとともに、体制を有効に活用し、治安情勢に的確に対処してまいりたいと考えております。
この先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及を図っているところでございます。 今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいります。
テロ対策については、昨年十二月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部においてテロ対策推進要綱が決定をされ、政府一丸となって各種対策を推進していると伺っております。 そのうち、課題の一つが会場などの警備を担う人員確保であります。
このため、これらの先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として従来から空港管理者である航空会社への二分の一補助というのがあったわけですけれども、それに加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行うという制度を創設をしておりまして、平成二十八年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及の促進を図っているところであります。
このために、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策ということで、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から、航空会社の負担軽減なども図って普及を図っているという状況でございます。
さらに、設備投資につきましても、ボディースキャナー等の先進的な保安検査機器の導入や、爆発物等の自動検知といった検査のオートメーション化を推進しておりまして、当該機器の整備費について、ハイジャック対策のみならず、国際テロ対策として、従来の空港管理者によります航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社にも二分の一補助を行っておりまして、検査の厳格化や円滑化に加え、保安検査員の負担軽減や効率化
このため、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及を図っているところでございます。
そういう中で、今答弁がありましたように、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察庁国際テロ対策強化要綱というものを策定したというふうに話があったと思います。 まず、外国治安情報機関等との緊密な連携等による情報分析の強化。
警察庁におきましては、平成二十七年の六月に国際テロ対策強化要綱というのを取りまとめまして、現在、国内におけるテロ発生時の事態対処能力の強化でありますとか、あるいは科学技術の活用、それから関係機関、民間との連携の強化、こういったことを柱にテロ対策を進めているところでございまして、いつからというのはなかなか難しいのでございますけれども、現在の取組としてはそういうことをやっているということでございます。
我が国は、二〇〇四年に内閣官房長官が本部長である国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部がテロの未然防止に関する行動計画を定め、関係する省庁によって様々な法改正や省令の改正などが実施されています。また、法務省が所管するいわゆるテロ資金提供処罰法や警察庁が所管するいわゆるテロ資金凍結法というものがございます。
なぜこのような国際組織犯罪防止条約が国際テロ対策として有用とされているかといいますと、国際社会においても、一般犯罪とテロリズムの線引きは極めて難しく、犯罪組織とテロ組織の線引きは非常に困難な状況にあるからです。 二〇一四年の国連安保理決議第二千百九十五号においても指摘されているとおり、テロ組織と犯罪組織は部分的に融合し、連携し合っています。
警察では、警察庁国際テロ対策強化要綱に基づき、水際対策や官民連携の強化、国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。 こうした取組を着実に推進し、テロ対策に万全を期すよう指導してまいりたいと存じます。
資料を確認しましたが、邦人関連事案に関する国際テロ情報等を抜本的に強化するため、平成二十七年十二月に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に国際テロ情報収集・集約幹事会というのがあるそうですが、内閣官房に国際テロ情報集約室、外務省に国際テロ情報収集ユニットを設置とあります。また、昨年九月には、国際テロ情報収集ユニットの関係要員を約倍増するとありましたが、何人ぐらいを考えておられますか。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの施策を推進しているところです。
警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や、官民連携の強化、各種部隊の能力向上等による国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化等の施策を推進しているところでございます。
それと、田中さんに中身の件で伺いたいのですが、今回、国際テロ対策のユニットができて、それに関する情報が外務省さんは二件ですね、ちょっとどういう情報かまでは定かではないんですが。警察庁さんの方は、二十七年の、要は情報源、情報源の候補者ですよね。大変重要であるなということはわかっております。
次に、「我が国がとるべき方策」のうち、国際テロ対策については、国際的な取組の枠組みが法執行や開発協力なども含む総合的、包括的な対策となるよう、我が国が具体的取組を主導すべきとしております。