2007-10-24 第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○鳩山国務大臣 法務省の解釈としては、国際テロ団体のように国外に本拠または主たる活動が認められる団体であっても、その下部組織等の活動が国内で認められる場合は同下部組織等が規制の対象となり得る、それに加え、破防法等による調査の対象には暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体も含まれるところ、こういう解釈をいたしているようでございます。
○鳩山国務大臣 法務省の解釈としては、国際テロ団体のように国外に本拠または主たる活動が認められる団体であっても、その下部組織等の活動が国内で認められる場合は同下部組織等が規制の対象となり得る、それに加え、破防法等による調査の対象には暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体も含まれるところ、こういう解釈をいたしているようでございます。
委員御指摘の破壊活動防止法の改正につきましては、同法に基づく規制が国際テロ団体に対して有効に機能するかという問題もございますので、新たな法整備の要否の問題も視野に入れて検討しているところでございます。
テロ対策の観点からは、公安調査庁においても国内外における情報網の整備拡充に努めているところですが、引き続き、情報収集体制の強化を図るとともに、近年、国際テロ団体による無差別・大量殺りく型のテロ行為が増加している状況を踏まえ、更なる法整備の可否をも念頭に置きながら有効なテロ対策の在り方について検討してまいります。
ですから、国際テロ団体というのはいろいろあるとは思いますけれども、その団体の実行する無差別大量殺人行為が我が国の公共の安全に向けられたものであるかどうかということとか、これらの団体が我が国において支部や組織を持っているかどうか、そんなことを立証し得る情報をしっかり把握しなければならないことが前提になるかと思いますので、国際的なテロ団体であるからという一種の一般的な認識だけで直ちにこれを適用するということは
テロ対策の観点からは、公安調査庁においても、国内外における情報網の整備拡充に努めているところですが、引き続き、情報収集体制の強化を図るとともに、近年、国際テロ団体による無差別大量殺りく型のテロ行為が増加している状況を踏まえ、さらなる法整備の可否をも念頭に置きながら、有効なテロ対策のあり方について検討してまいります。