2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
○清水委員 国際センターの問題もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、最後に、二年前の資金決済法の改正で、顧客本人の同意を得て、顧客に関する金融機関のビッグデータの利活用というのが認められております。 これは確認したいんですけれども、預金者の預金情報や融資状況などを利用できることとなっているんですが、これは本人に対してはどのような同意を求めることになっているでしょうか。
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センターの小池と申します。略称ＩＣＨＡＲＭと言っておりますが、センター長をしております。 本日は、気候の変化の下でいかに水災害リスクを軽減し、持続可能な開発を進め、質の高い成長を目指すかについて意見を申し上げたいと思います。 お手元に資料があるかと思いますが、二ページ目を御覧ください。 これは、近年の水害の概要でございます。
御出席いただいております参考人は、国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長・東京大学名誉教授小池俊雄君、株式会社社会安全研究所所長首藤由紀君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、そしてコロナ禍の大変な状況の中で御出席いただきましたことに、誠に感謝申し上げます。
室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 参考人 国立研究開発法 人土木研究所水 災害・リスクマ ネジメント国際 センター
現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市のどれもがポテンシャルの高い地域だという
○小池公述人 土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター、これは、英語で、頭文字を取ってＩＣＨＡＲＭと言いますが、センター長を務めております小池でございます。
雅義君 伊佐 進一君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 公述人 （第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター
次に、独立行政法人国際交流基金関西国際センターに移動し、関係者から、我が国のソフトパワーや外交力向上の観点から重要である日本語教育を中心とした国際交流活動を行っている同センターの取組について説明を聴取し、館内施設を確認した後、三つのグループに分かれて、外交官、公務員等約三十名の外国人研修生と意見交換を行いました。
次に、東京の国際センター推進の観点から、金融面においても東京の拠点が必要だという発言をしたわけですけれども、そのためには、金融庁と東京都の連携というものが非常に強くなければできない、土地とのつながりが非常に大事だ、こう思っているわけです。しかし、きょうは、金融庁がいないというので、その質問をするのは飛ばしておきます。
この分野で国際センターを日本に設置するというようなこともできるでしょう。禁止条約の締約国会議には非締約国でもオブザーバー参加できますので、そうした取組の成果を締約国会議に還元すれば、国際的にも歓迎されるでしょう。 次のページを御覧ください。 核兵器禁止条約は、第六条で、核兵器の使用、実験の被害者に援助を行うとともに、汚染された環境を回復する義務を締約国に課しています。
ちょっと別の話になりますが、先月、私、今、常任委員会の方で所属しております外交防衛委員会の委員派遣でＪＩＣＡの九州国際センターを訪問いたしました。北九州市にあります。アジアとか中東からの研修員の方々がこの研修センターで研修を受けて、例えば水道の浄化技術や様々な環境技術について学んでおられました。我々、授業も見学をしましたし、また、直接、研修に来ている方々といろんなやり取りをすることができました。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、ＪＩＣＡの沖縄国際センターについては、沖縄県の大学や企業とも協力をして、沖縄の強みを生かした途上国の支援に取り組んでいるわけですが、より一層この活用を図っていかなければならないと思います。
そのためには、ＪＩＣＡの沖縄国際センターや外務省沖縄事務所、沖縄担当大使の有効活用は重要であると考えております。 私は、ＪＩＣＡの沖縄国際センターに関しましては、島嶼性や亜熱帯性といった特性を生かしたさまざまな実績があると高く評価しておりますけれども、その一方で、外務省の沖縄事務所の役割というものが極めて限定的過ぎると見ております。
委員御指摘のＩＣＳＩＤと申しますのは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約に基づいて設立されています投資紛争解決国際センターのことであるということでございます。 このいわゆるＩＣＳＩＤ条約の第五十三条におきましては、紛争の各当事者は、原則として、仲裁判断の条項に服さなければならないというふうに規定されているところでございます。
それはＩＣＳＩＤと呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。
そして、ＩＳＤＳ条項については、手続については、ＩＣＳＩＤ、投資紛争解決国際センター、あるいはＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会であるとか、その規則に従うということになっていますけれども、これらの条約、ＩＣＳＩＤ条約であるとか、あるいは外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約というのは、ＩＣＳＩＤ条約が締約国百四十四カ国によって、そしてニューヨーク条約は百五十カ国によって批准されているんですよ。
このＩＳＤＳについては、当然、投資家、企業と国家との間で何らかの問題が発生したときには、投資紛争解決国際センターにその手続が諮られるものということになっていく、そのように思料しております。 我が国において、これまで投資協定を結んできた国々との紛争解決の手続について、この間、過去において、何らかの解決のための手続をとられたことがあるかどうかについて、まずお聞かせください。
それから、お手元の方の資料にそういった、在外での日本語教師の養成ということを、これまで国際交流基金は、さいたま市の日本語国際センターあるいは関西国際センターで実施をしてまいりました。十一ページ以降、資料をつけております。特に、十二ページ、十三ページでは、日本語国際センターと地域とのかかわりについて触れておりますので、ごらんをいただければと思っております。
そして、日本語教師の養成に当たっては、日本語教師を招聘し、さいたま市にあります日本語国際センターの研修を実施する、こうした取り組みを行っております。 今後とも、国際交流基金との連携、あるいは日本語国際センターでの取り組み、こうしたものを大切に、日本語普及に取り組んでいきたいと考えております。
私が懸念しているのは、例えば世界銀行の傘下の投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ、スタッフが五十人ほどしかいない、日本人のスタッフは一人もいない、そういう状況下というのは、やはり日本の企業にとっては時間が掛かる、場合によっては不利な結論になるんではないかという懸念材料にもなると思うんですけれども、そういう点についての議論があったのかどうか。
私、今回の国家戦略特区の中身を見ていましても、なかなか東京が国際センター都市として競争力を強化して立場を強化するという道筋が正直見えない中で、一つ、これをやれば必ず短期的に効果があるのではないかという案がございます。
全部が全部ではなかったとしても、それのうちの二つ三つ進めるだけでも、ああ、大分構造改革は進んでいるんだなということで、東京の国際センターとしての機能が強化された、そのような評価をもらえるものだというふうに私は考えております。
それから、私どもＪＩＣＡの行っている事業の中でいいますと、沖縄国際センター等で行っているような研修事業というのは大変なインパクトが参加者にあるというふうに私どもは認識しております。したがいまして、国に帰っていただいたその研修に参加していただいた皆さんは、できる限り事務所で現在のポジション等を確認して連絡を密接に取っていきたいというふうに思っております。
ただ、あるものをどうやって平和的に、そして経済的にも成長戦略に資するような形で淘汰していくかというところは、これは避けて通れないので、今大臣おっしゃったような共同の国際センターをおつくりになるという取り組みは非常にすばらしいと思います。やはり廃炉をするには日本人研究者でなければだめだ、日本人技術者じゃなければだめだというような、それぐらいのブランド力をぜひつけていただきたいと思うんです。
私たちの仙台は今、仙台国際センターという大中小三千人の会議場がありますけれども、その隣に新しいコンベンション施設を形成中であります。その他、県民会館、市民会館を含めましてたくさんの実は会場は持っております。セキュリティーも問題はない。また、ホテルを始め宿泊施設、温泉地を含めてしっかり数も確保されている。人情は、私を見れば御理解をいただけますように、豊かな地域であります。
今御指摘いただきました投資紛争解決国際センター、通称ＩＣＳＩＤは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約、ＩＣＳＩＤ条約に基づきまして一九六六年に設立されました。条約の締約国とその他の締約国の国民、投資家との間の投資紛争を解決する調停及び仲裁のための施設を提供することを目的とする組織でございます。
○井上哲士君 この手続は幾つかの仲裁規則を選択できるわけでありますが、その一つとして、世銀によるイニシアチブで投資紛争解決国際センターが設置をされておりまして、日本はその設置条約の締約国になっております。 なぜ世銀がこのような国際センター、仲裁規則を作ったのか、そしてなぜ日本がこの締約国になったのか、いかがでしょうか。